# 太平洋セメント（5233） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20250717516471
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

太平洋セメントが、取締役6名と役付執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,798株を処分することを決議した。対象者は退任などの条件を満たすまで株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 19,798株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,606円
- 発行価額の総額: 71,391,588円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 71,391,588円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではない）
- 払込期日: 2025年8月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2025年8月19日から退任する日まで（一定の場合は事業年度経過後3か月を経過した日まで）。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年7月18日の終値3,606円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月19日から退任する日まで。ただし、払込期日の属する事業年度経過後3か月を経過するまでに退任した場合は、当該事業年度経過後3か月を経過した日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部を解除。一定期間内の正当な理由による退任の場合は退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、職務執行期間内の退任に応じた残存期間相当分の株式、非違行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合の未解除株式の全部または一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）6名、役付執行役員（国内非居住者を除く）5名、計11名。区分ごとの割当株数はnot_disclosed。総数19,798株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計71,391,588円。対象取締役に対する報酬債権の支給上限は年額2億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式交付のための金銭報酬債権および株式交付について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式19,798株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月20日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除きます。）6名」「役付執行役員…5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…6名」「役付執行役員…5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式の割当ての対象者…取締役…6名、役付執行役員…5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び当社の役付執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月18日の終値3,606円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,606円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「上記期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間は、2025年8月19日から退任する日…まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月29日開催の第23回当社定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）