# 太平洋セメント（5233） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20250512543158
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益は大幅に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。2026年3月期は、売上高・営業利益・年間配当のさらなる増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

セメントの輸出数量増加や販売価格の上昇、資源事業でのコストアップ分の販売価格への転嫁、減価償却方法を定額法へ変更したことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":896295,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":77750,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 経常利益: {"value":75374,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57428,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: 502.48円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.1%","前期末":"42.1%"}
- 総資産: {"value":1423695,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":676124,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117874,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106528,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20611,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":65339,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":950000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80.00","revised_forecast":"100.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 18.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"セメント":{"value":643347,"unit":"百万円","前年同期比":"増収（13,476百万円増）"},"資源":{"value":88246,"unit":"百万円","前年同期比":"増収（572百万円増）"},"環境事業":{"value":68185,"unit":"百万円","前年同期比":"減収（69百万円減）"},"建材・建築土木":{"value":71660,"unit":"百万円","前年同期比":"減収（1,797百万円減）"}}
- セグメント別利益: {"セメント":{"value":53223,"unit":"百万円","前年同期比":"増益（20,440百万円増）"},"資源":{"value":9616,"unit":"百万円","前年同期比":"増益（1,160百万円増）"},"環境事業":{"value":6909,"unit":"百万円","前年同期比":"増益（771百万円増）"},"建材・建築土木":{"value":3572,"unit":"百万円","前年同期比":"減益（637百万円減）"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":531966,"unit":"百万円"},"米国":{"value":290675,"unit":"百万円"},"その他":{"value":73654,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60876,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3840,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":3311,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1968,"unit":"百万円"},{"項目":"債務消滅益","value":4551,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":1447,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":197,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5134,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付費用","value":2729,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3840,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":487,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"1社（大連小野田水泥有限公司）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 118,191,578株
- 期末自己株式数: 6,768,218株
- 業績の増減要因: セメントでは輸出数量が増加し、米国西海岸では販売価格が上昇した。資源ではコストアップ分の販売価格への転嫁が浸透した。減価償却方法の定額法への変更により営業利益が7,464百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載され、「１．2025年３月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期の対前年同期増減率は、売上高1.1%、営業利益37.7%、経常利益26.7%、親会社株主に帰属する当期純利益32.7%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は886,276百万円から896,295百万円、営業利益は56,470百万円から77,750百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77,750百万円、経常利益75,374百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57,428百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は77,750百万円、2026年3月期通期予想は85,000百万円、対前期増減率は9.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は80.00円、2026年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に2026年3月期予想の「配当性向（連結）18.6%」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計11,473百万円、特別損失合計12,225百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失3,840百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はセメント20,440百万円増、資源1,160百万円増、環境事業771百万円増、建材・建築土木637百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期6.4%、2025年3月期8.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期42.1%、2025年3月期45.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは140,543百万円から117,874百万円へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格は前期を上回りました」「各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「輸出数量は303万トン」「営業利益は…7,464百万円…増加」「売上高は…134億7千6百万円の増収」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「慢性的な人手不足」「悪天候」、自社対応として「現行価格＋2,000円／トン以上の価格改定」「販売価格の適正化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の売上高は…となりました」とする一方、「景気が拡大していくことが期待されます」「影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間、売上高896,295百万円、営業利益77,750百万円、2026年3月期予想が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「物価上昇の長期化」「原燃料価格、為替レート等」「関税政策が実体経済に及ぼす影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社…大連小野田水泥有限公司」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「表紙の注記事項で「会計上の見積りの変更：有」、本文で「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内販売数量…1,233万トン」「輸出数量は303万トン」「全体では3,266万トン」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは２６中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。」」）