# 太平洋セメント（5233） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20240808566345
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益が大幅に改善した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の70円から80円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

セメントでは輸出数量の増加や販売価格の上昇、資源ではコストアップ分の販売価格への転嫁、環境では石炭灰処理等の堅調さが寄与した一方、建材・建築土木では地盤改良工事・ALC販売が低調だった。加えて、減価償却方法を定額法へ変更したことで営業利益が1,270百万円増加し、特別利益として債務消滅益4,459百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":208852,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":11048,"unit":"百万円","yoy_pct":493.2}
- 経常利益: {"value":11761,"unit":"百万円","yoy_pct":295.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13528,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 115.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.2,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":1373826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":627586,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":960000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"経常利益":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"純利益":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14382,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1908,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"債務消滅益","value":4459,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":428,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"―","除外":0,"除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 121,985,078株
- 期末自己株式数: 2,614,229株
- 業績の増減要因: セメントでは輸出数量の増加や販売価格の上昇、資源では販売数量が減少した一方で各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透し、環境事業では石炭灰処理等が堅調に推移した。建材・建築土木では地盤改良工事とALC販売が低調だった。また、減価償却方法の変更により営業利益が1,270百万円増加し、債務消滅益4,459百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は208,852百万円、通期予想は960,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高208,852百万円／通期予想960,000百万円、営業利益11,048百万円／通期予想84,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益11,048百万円（対前年同期493.2％増）、経常利益11,761百万円（同295.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は193,535百万円から208,852百万円、営業利益は1,863百万円から11,048百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,048百万円、経常利益11,761百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,528百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想84,000百万円、対前期増減率48.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は70.00円、2025年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計6,397百万円、うち債務消滅益4,459百万円。特別損失合計457百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材・建築土木の営業利益は185百万円（前年同期比3億82百万円減）、その他は758百万円（同2千3百万円増）。セメントは前年同期の営業損失から営業利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高208,852百万円・営業利益11,048百万円、前年同期売上高193,535百万円・営業利益1,863百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期43.2％、2024年3月期42.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました」「販売価格は前年同期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「減価償却方法の変更による営業利益増加額1,270百万円、セメントの国内販売数量306万屯、輸出数量78万屯。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・資材価格の高騰や円安の長期化により…不透明」および「各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては…変更ありません」および「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の第1四半期実績と、2025年3月期通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」および「従来の定率法から定額法に変更しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セメント国内需要は…全体では817万屯」「当社グループにおけるセメントの国内販売数量は…306万屯」「輸出数量は78万屯」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております」。」）