# 太平洋セメント（5233） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20240722552217
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-23
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

太平洋セメントは、取締役6名と役付執行役員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,952株を処分することを決議した。株式は退任時などまで譲渡できず、一定の事由に該当すると会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,952株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,140円
- 発行価額の総額: 70,181,280円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 70,181,280円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2024年8月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月19日から退任する日まで（一定の場合を除く）。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない旨の明示はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月22日の終値4,140円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月19日から退任する日まで。ただし、払込期日の属する事業年度経過後3ヶ月を経過するまでに退任した場合は、当該事業年度経過後3ヶ月を経過した日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部を解除。一定の場合は退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、職務執行期間内の退任に応じた株式、非違行為その他の契約上の一定事由に該当した場合の全部または一部の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）6名、役付執行役員（国内非居住者を除く）5名。区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計70,181,280円。対象取締役への支給限度額は年額2億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第23回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式の交付について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 16,952株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を第何回発行等とする記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 70,181,280円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除きます。）6名」「役付執行役員…5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「本制度の目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…6名」「役付執行役員…5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」および「取締役…6名」「役付執行役員…5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月22日の終値4,140円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 4,140円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「上記期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間は、2024年8月19日から退任する日…まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月29日開催の第23回当社定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）