# 太平洋セメント（5233） 個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20240703543892
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

太平洋セメントは、保有するインドネシアのSBI社株式の時価下落を受け、個別決算で9,179百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上する。連結では評価損自体は消去されるが、のれんの一括償却により経常利益に19億円のマイナス影響を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

保有するPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（SBI社）株式の時価が著しく下落したため。連結決算では評価損が消去される一方、規定に基づき、のれんの一括償却による持分法投資損失を計上するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における関係会社株式評価損の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 太平洋セメント株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: PT Solusi Bangun Indonesia Tbk（SBI社）株式
- 原因: SBI社株式の時価が著しく下落したこと
- 業績への影響額: 9,179百万円の関係会社株式評価損（個別決算の特別損失）。連結では、のれんの一括償却による持分法投資損失（営業外損失）として、経常利益への影響額19億円を見込む
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期累計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期の業績予想は、今後その他の要因も含めて検証し、修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月末までにSBI社の株価が回復した場合は戻入れを行う。当該損失計上後も、SBI社を含めた海外事業戦略に変更はなく、今後SBI社とのシナジーを一層追求し、26中期経営計画の実行を推進する。2025年より、SBI社トゥバン工場から当社米国子会社への年間50万トン以上のセメント輸出を行う見込み
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損（特別損失）を計上する必要が生じました」／「のれんの一括償却による経常利益への影響額は19億円を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年3月期通期の業績予想につきましては、今後、その他の要因も含めて検証し、修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損の総額 9,179百万円」／「経常利益への影響額は19億円を見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する関係会社株式のうち、インドネシア共和国のPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下SBI社といいます）株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該損失計上後も、当社グループのSBI社を含めた海外事業戦略に変更はありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響について「連結業績に与える影響はありません」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期累計期間の関係会社株式評価損の総額 9,179百万円」／「経常利益への影響額は19億円を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」と対象期間は記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下SBI社といいます）株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損の総額 9,179百万円」／「経常利益への影響額は19億円」／「2024年4月1日～2024年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「記」の項目に評価損総額および経常利益への影響額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年3月末までにSBI社の株価が回復した場合には戻入れを行います」／「今後、その他の要因も含めて検証」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式評価損の計上および業績影響を説明しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「19億円を見込んでおります」／「株価が回復した場合には戻入れを行います」／「修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「SBI社株式につきまして、時価が著しく下落したことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期第1四半期…の個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「関係会社株式評価損」の計上および業績影響に関するもので、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの命令や期限付き報告義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上を新たに知らせる内容で、過去開示の誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「SBI社株式につきまして、時価が著しく下落したことから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「今後、SBI社とのシナジーを一層追求し、26中期経営計画の実行を推進させるとともに、インドネシア経済の発展にも寄与してまいります」であり、謝罪表現はない。」）