# 太平洋セメント（5233） 2023年度　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20240513594353
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2023年度は、国内外のセメント販売価格の浸透や米国子会社の好調を受け、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年から大きく改善した。2024年度は、石炭価格の低下や米国事業の好調を前提に、さらに増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内セメント販売価格の値上げ浸透、米国子会社の好調、国内各事業での価格転嫁の浸透が2023年度の増収増益要因。2024年度は、国内輸入石炭等の調達価格改善、米国事業の好調、減価償却方法変更による減価償却費の減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年度（2024年3月期）
- 売上高: {"value":886275,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":56470,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59472,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":43272,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":6.4,"unit":"%","yoy_change_points":5.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":840,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":835,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":620,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"セメント国内":{"売上高":{"2022年度":255740,"2023年度":295169,"unit":"百万円","増減":39429},"営業利益":{"2022年度":-36918,"2023年度":-1408,"unit":"百万円","増減":35509}},"セメント海外子会社等":{"売上高":{"2022年度":297301,"2023年度":334700,"unit":"百万円","増減":37399},"営業利益":{"2022年度":22019,"2023年度":34191,"unit":"百万円","増減":12172}},"資源":{"売上高":{"2022年度":82706,"2023年度":87674,"unit":"百万円","増減":4968},"営業利益":{"2022年度":5556,"2023年度":8455,"unit":"百万円","増減":2899}},"環境":{"売上高":{"2022年度":77911,"2023年度":68254,"unit":"百万円","増減":-9656},"営業利益":{"2022年度":5871,"2023年度":6138,"unit":"百万円","増減":266}},"建材・建築土木":{"売上高":{"2022年度":68270,"2023年度":73456,"unit":"百万円","増減":5185},"営業利益":{"2022年度":2351,"2023年度":4208,"unit":"百万円","増減":1856}},"その他":{"売上高":{"2022年度":86926,"2023年度":89397,"unit":"百万円","増減":2471},"営業利益":{"2022年度":5108,"2023年度":4691,"unit":"百万円","増減":-417}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"連結":12540,"単体":1821},"基準日":"2024年3月31日"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年度":{"年間":70,"中間":35,"unit":"円/株"},"2024年度計画":{"年間":80,"中間":40,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"総還元性向":"33%以上"}
- 自己株式取得: 機動的な自己株式の取得を株主還元方針として記載。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"2023年度":759,"2024年度予想":1094,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内セメント産業の廃棄物・副産物使用量は国内循環利用量の約10%に相当
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: フィリピン新プラントの2024年7月商業生産開始予定、藤原工場におけるガスエンジン発電設備の新設、CO₂回収型セメント製造設備（C2SPキルン）の実証試験開始、カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチームを技術開発部へ名称変更、サーキュラーエコノミーに関する産官学パートナーシップへの参画

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年度 第2四半期 業績予想」として予想値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算サマリには「対前年増収増益」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主要な増減内容（純増減）」として、販売数量増、価格転嫁、燃料販売の減少などが文章で示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内セメント販売価格値上浸透」「各種コストアップの販売価格への転嫁が浸透」「石炭等の価格改善」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」に各セグメントの売上高・営業利益と年度比較が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却方法変更（定率法→定額法）に伴う減価償却費減少78億円」と記載され、セグメント別金額も示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内販売数量は「▲179千t」、米国の全米需要は「前期比2.5%減」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「前提条件として「セメント国内需要」「国内輸入石炭等平均調達価格」「為替平均レート」が掲載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予想にはリスクや不確定要素を含むとの一般的な注意書きはあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第2四半期予想は掲載されているが、通期予想達成に必要な残り期間の水準説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「フィリピン新プラントは、2024年7月商業生産開始予定」「ガスエンジン発電設備の新設」「CO₂回収型セメント製造設備の実証試験を開始」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標」「セメント国内」「海外子会社等」の各表に複数の指標が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内販売数量は「▲179千t」、輸出は「+114千t」、米国セメントは「+132千t」、生コンは「+505千cy」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売数量と売上高は掲載されているが、客単価・平均単価等の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結：12,540名　単体：1,821名」「2024年3月31日現在」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内循環利用量の約10%に相当」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「株主還元方針として「総還元性向33%以上」「1株当たりの配当額80円以上」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式の取得」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「推移データに「設備投資」「研究開発費」が「単位：億円」で掲載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年度 決算説明資料」で、目次に「連結決算ハイライト」「2023年度実績」「2024年度業績予想」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「進出地域」、後半に「外部評価」「循環経済形成」等がある一方、主要部分は決算・業績予想である。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「商業生産開始予定」「計画」と記載され、将来予想は保証しないとの注意書きがある。」）