# 太平洋セメント（5233） 「２６中期経営計画」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20240513594267
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2024年度から2026年度を対象とする「２６中期経営計画」を新たに策定した。2026年度に売上高1兆円以上、営業利益1,000億円以上、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目指し、国内事業の再生、海外展開、カーボンニュートラルなどに3,600億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

現状の資本コストとROE、PBRの分析を踏まえ、企業価値最大化（PBR１倍超の早期実現）を目指すため。また、国内セメント需要の減少、各種コストアップ、国内事業の収益力低下などを課題として認識し、収益力と財務体質の改善を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: ２６（ニーロク）中期経営計画
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 8,862億円","revised_forecast":"2026年度計画 １兆円以上","change":"1,138億円以上","change_rate":"12.8％以上","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 564億円","revised_forecast":"2026年度計画 1,000億円以上","change":"436億円以上","change_rate":"77.3％以上","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 6.4％","revised_forecast":"2026年度計画 10％以上","change":"3.6ポイント以上","change_rate":"56.3％以上","unit":"％"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 8.2％","revised_forecast":"2026年度計画 10％以上","change":"1.8ポイント以上","change_rate":"22.0％以上","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 4.3％","revised_forecast":"2026年度計画 7％以上","change":"2.7ポイント以上","change_rate":"62.8％以上","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年度～2026年度の3年間を対象に、総還元性向33％以上、1株当たり年間配当金80円以上、安定配当を継続
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式の取得。取得額・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: 約8％（当社が認識する資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年3月～4月のPBRは0.7倍程度で推移しており、PBR１倍超の早期実現を目指す
- 投資計画の総額: 3,600億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: 国内事業の再生、グローバル戦略の更なる推進、サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献、価格政策の抜本的見直し、トータルソリューションの提供、生産体制の最適化、既存事業の収益基盤強化、事業領域の更なる拡大、トレーディング事業の拡大、カーボンニュートラル戦略、ＤＸ戦略、人的資本戦略、ＩＲ戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年度計画：売上高営業利益率11％以上、ROE10％以上、売上高7,500億円以上、営業利益850億円以上","revised_forecast":"2023年度実績：売上高営業利益率6.4％、ROE8.2％、売上高8,862億円、営業利益564億円","change":"指標ごとに異なる","change_rate":"指標ごとに異なる","unit":"各指標の単位"}
- 見直し・取り下げの理由: 国内セメント需要の減少、各種コストアップ、国内事業の収益力が低下。エネルギー価格高騰等の影響によるROE低下は持ち直しつつあるが、安定的に資本コストを上回るよう資本収益性の向上が必要。
- 対象市場の規模: 国内セメント需要想定3,500万トン／年。出典はnot_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化（労働人口の減少）、人口減少、激甚化する自然災害、CN実現の社会的要請、環境負荷低減要請の高まり、人手不足、将来の計画数値・施策に含まれるリスクや不確定要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「当社は、2024年度から2026年度までの３年間を対象とした中期経営計画「２６（ニーロク）中期経営計画」を策定いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「2024年度から2026年度までの３年間を対象とした中期経営計画」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「２６中期経営計画（2024年度～2026年度）」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「現状の資本コストとＲＯＥ、ＰＢＲの分析を踏まえ、企業価値最大化（ＰＢＲ１倍超の早期実現）に向けた目標、取組を定めました。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「２６中期経営計画」策定に関するお知らせ／中期経営計画「２６（ニーロク）中期経営計画」を策定いたしました。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「ＲＯＥ 10％以上、（ＲＯＩＣ 7％以上）、営業利益率 10％以上、総還元性向 33％以上」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2023年度実績／2026年度計画として、売上高営業利益率6.4％／10％以上、ROE8.2％／10％以上、売上高8,862億円／１兆円以上、営業利益564億円／1,000億円以上を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益 2023年度実績564億円、2026年度計画1,000億円以上」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「Appendix セグメント別売上高・営業利益／セメント国内、セメント海外、資源、環境事業、建材・建築土木等の2026年度計画」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ＤＸ人材の育成 のべ450名以上、死亡災害（グループ）0件、女性従業員比率10％以上、女性管理職比率3％以上（2026年）」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内セメント需要想定 3,500万トン／年、想定為替レート 145円／US$」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「２３中計（2021年度～2023年度）／2023年度計画と2023年度実績の対比表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年度計画と2023年度実績として、売上高営業利益率11％以上／6.4％、ROE10％以上／8.2％、売上高7,500億円以上／8,862億円、営業利益850億円以上／564億円」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「２３中期経営計画は2021年度～2023年度、２６中期経営計画は2024年度～2026年度」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「国内セメント需要の減少、各種コストアップ／国内事業の収益力が低下」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「当社が認識する資本コストは約8％」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「総還元性向33％以上、１株当たり年間配当金80円以上、安定配当の継続、機動的な自己株式の取得」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「設備投資・投融資3,600億円、成長投資および重点投資2,200億円、通常の維持投資1,400億円、成長投資1,500億円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ネットDER 0.5倍程度」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年3月～4月のPBRは0.7倍程度で推移しており、PBR１倍超の早期実現を目指す」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「サーキュラーエコノミーに資する新規事業の立上げ／未進出エリア・未開拓事業への進出」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「ベトナム／インドネシア／韓国の生産拠点からのTypeⅠLの米国向出荷（150万ｔ以上）、ＤＸ人材450名以上、成長投資1,500億円」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「国内セメント需要想定 3,500万トン／年」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「Ｍ＆Ａの検討・実行／米国、東南アジア地域でのＭ＆Ａ案件検討・実行」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「2024、2026、2030、2050／即効性アプローチ、漸進的アプローチ、革新的アプローチ」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「将来の計画等に関する内容につきましては、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要素を含んでいます。」）