# 太平洋セメント（5233） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20231108582941
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.3％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期予想は、売上高を260億円引き下げる一方、経常利益を30億円引き上げ、営業利益と純利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

業績面では、セメント国内需要の落ち込みや海外事業の需要動向があった一方、資源事業でコスト上昇分の価格転嫁が浸透し、建材・建築土木事業では地盤改良工事の好調と販売価格の適正化が寄与した。通期業績予想の修正理由の詳細は、別途公表の修正に関するお知らせを参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":418554,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":17752,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":20115,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13617,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 116.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":1332619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":569110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54330,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24895,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72783,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":894000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":1201.5},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":5707.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":58000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":56000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40000,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":341.72,"unit":"円 銭"}},"revised_forecast":{"売上高":{"value":894000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":58000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":40000,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":341.48,"unit":"円 銭"}},"change":{"売上高":{"value":-26000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"―","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"―","unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":"―","unit":"円 銭"}},"change_rate":{"売上高":"△2.8%","営業利益":"―","経常利益":"5.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"―","１株当たり当期純利益":"―"},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31829,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":699,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":175,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1128,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":198,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2023年11月9日開催の取締役会で、普通株式を上限250万株、取得価額総額上限50億円、取得期間2023年11月10日〜12月29日で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 121985078
- 期末自己株式数: 4588539
- 業績の増減要因: セメントでは国内需要の落ち込みがあった一方、米国西海岸では資産買収等により販売数量が増加し、フィリピンでは設備修繕により生産能力が回復した。資源では各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透し、建材・建築土木では地盤改良工事の好調と販売価格の適正化が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期連結累計期間の売上高は418,554百万円、通期予想は894,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高418,554百万円、営業利益17,752百万円。通期予想は売上高894,000百万円、営業利益58,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は対前年同期11.3％増。営業利益は前年同期の313百万円の営業損失から17,752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の16,455百万円の損失から13,617百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は375,982百万円から418,554百万円、営業利益は△313百万円から17,752百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,752百万円、経常利益20,115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,617百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益58,000百万円、対前期増減率1,201.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計70.00円、2024年3月期予想合計70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計901百万円、特別損失合計1,327百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失4百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セメントは前年同期の74億1千万円の営業損失から78億7千6百万円の営業利益、資源は13億7千8百万円増益、環境事業は1億8千8百万円増益、その他は2億5千3百万円減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高418,554百万円・営業利益17,752百万円、前年同期の売上高375,982百万円・営業利益△313百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期40.1％、2023年3月期39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期54,330百万円、前年同期△15,013百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「セメント国内需要は全体で前年同期に比べ6.5％減少、当社グループのセメント国内販売数量は前年同期に比べ1.2％減少、米国西海岸とフィリピンでは販売数量が前年同期を上回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内需要1,739万屯、総輸出数量330万屯、セメント国内販売数量648万屯などの数量と、各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「資材価格や労務コストの上昇、為替変動の影響と、各種コストアップ分の販売価格への転嫁、販売価格の適正化、設備の修繕が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「売上高は」「営業利益は」と記載され、見通しについては「回復が続くことが期待されます」「需要を押し下げる懸念があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年4月1日〜2023年9月30日の実績として売上高418,554百万円、2023年4月1日〜2024年3月31日の通期予想として売上高894,000百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「石炭等のエネルギー価格は高騰のリスク、建設現場の技能労働者不足、円安、今後金融引締めの影響が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2023年11月9日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セメント国内需要1,739万屯、総輸出数量330万屯、セメント国内販売数量648万屯、輸出数量123万屯。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。」）