# 太平洋セメント（5233） 法定事後開示書類（株式交換）（小野田ケミコ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20230920556106
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-20
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

太平洋セメントが小野田ケミコを完全子会社とする株式交換を、2023年9月20日に完了しました。小野田ケミコ株式4,000株に対し、太平洋セメント普通株式256,000株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換契約に基づき実施したと記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年6月29日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2023年9月20日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転した小野田ケミコ株式会社の株式数：4,000株；交付した太平洋セメント株式会社の普通株式総数：256,000株；株式交換比率：小野田ケミコ株式1株に対し太平洋セメント株式64株；太平洋セメント株主の反対通知に係る議決権数：5,050個
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2023年6月29日付の株式交換契約に基づき、太平洋セメントを株式交換完全親会社、小野田ケミコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため。簡易株式交換および略式株式交換の手続による。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項本文、会社計算規則第39条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2023年6月29日付の株式交換契約（表題は本文に記載なし）
- 今後の予定: 資本金、資本準備金および利益準備金の増加額は、太平洋セメントが別途定める額とする。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「小野田ケミコ株式会社を株式交換完全子会社」「交付した株式の総数は256,000株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に係る事後開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「資本金、資本準備金及び利益準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「増加する太平洋社の資本金、資本準備金及び利益準備金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主に対し」「株式買取請求」「太平洋社の普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月20日を効力発生日」「4,000株」「1株に対して太平洋社株式64株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,000株」「256,000株」「64株」「5,050個」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「太平洋社に移転した…株式の数は、4,000株です」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「太平洋セメント株式会社」「小野田ケミコ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年9月20日を効力発生日」「交付した株式の総数は256,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年6月29日付にて…締結した株式交換契約に基づき」「事後開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年6月29日付にて…株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2023年9月20日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式交換契約に基づき…株式交換を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年9月20日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年9月20日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ケミコ社を株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「太平洋社が別途定める額となります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条…会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「増加する…額となります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は、下記の通りです」」）