# 太平洋セメント（5233） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20230510564403
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.3％増加した一方、営業利益は約9割減少し、最終損益は黒字から332億600万円の赤字に転じた。次期は売上高・営業利益とも大幅な回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

石炭などの原燃料価格や原材料価格の高止まり、販売数量の減少、為替変動などが利益を圧迫した。中国子会社のセメント製造販売事業の停止に伴う事業撤退損失や減損損失も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":809542,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":4456,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.5}
- 経常利益: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":-98}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-33206,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △283.68円
- 売上高営業利益率: {"当期":"0.6%","前期":"6.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"39.0%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":1268862,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":528857,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-268,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93344,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112080,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70828,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":920000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":1201.5},"経常利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":5412.6},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年3月期":"―","2024年3月期予想":"20.5%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6061,"unit":"百万円","対象資産":"中国子会社のセメント製造販売事業に5,450百万円を含む"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":1053,"投資有価証券売却益":1307,"受取補償金":1766,"その他":221},"特別損失":{"固定資産処分損":5255,"投資有価証券売却損":442,"投資有価証券評価損":6,"減損損失":6061,"事業撤退損失":7984,"製品補償費用":1277,"その他":702}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 連結子会社CalPortland Companyが、Martin Marietta Materials社の米国西海岸のセメント事業用資産の一部買収を中止することで合意した。対象はテハチャピ工場と関連セメントターミナル2拠点。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":121985078,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4931863,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原燃料価格・原材料価格の高止まり、セメント国内販売数量・輸出数量の減少、中国など海外事業の需要低迷や販売数量減少、為替変動、原材料価格の高騰が利益を圧迫した。中国子会社の事業停止に伴う事業撤退損失・減損損失も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2023年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前期に比べ…増収、営業利益は…減益、経常利益は…減益、親会社株主に帰属する当期純損失は332億６百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は809,542百万円（前年708,201百万円）、営業利益は4,456百万円（前年46,701百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益4,456百万円、経常利益1,015百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△33,206百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「58,000百万円」、2023年3月期実績は「4,456百万円」。対前期増減率は「1,201.5」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は「70.00」、2024年3月期予想も「70.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計4,348百万円」「特別損失合計21,730百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失6,061百万円」、注記に中国子会社の事業停止に伴う「減損損失5,450百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セメントは「営業損失」、資源・環境事業・建材・建築土木はいずれも「前期に比べ…減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「0.6％」、2022年3月期「6.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「39.0」、2022年3月期「46.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △268百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており」「各種コストアップの影響を受けました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内販売数量…1,312万屯」「輸出数量243万屯」「減価償却費が644億1千9百万円」「棚卸資産の増加額が371億6千5百万円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格や原材料価格は不安定な状況」「中国経済は…経済活動が抑制」「急激な為替の変動」「技能労働者の不足」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収」「営業利益は…減益」とする一方、「景気が持ち直していくことが期待されます」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」として売上高809,542百万円、営業利益4,456百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料価格や原材料価格等の急激な変動」「建設コスト上昇や技能労働者の不足」「物流業界におけるドライバー不足」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収の中止」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内需要…3,728万屯」「国内販売数量…1,312万屯」「輸出数量は243万屯」と記載されている。」）