# 太平洋セメント（5233） 中国連結子会社の事業停止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20221024548528
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

中国の連結子会社である大連小野田水泥有限公司が、土地使用契約の満了に伴い、2022年12月に大連市でのセメント製造販売事業を停止する。今後、同社の解散に向けた検討を進める。

## 会社が挙げた理由

設立当時に締結した土地使用契約が2022年12月に期間満了となるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中国連結子会社の事業停止
- 発生日: 2022年12月（契約期間満了となる本年12月。具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大連小野田水泥有限公司（中国連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国遼寧省大連市（甘井子区新水泥路5号）におけるセメント製造販売事業
- 原因: 設立当時に締結した土地使用契約の期間が最終年を迎え、契約期間満了となるため
- 業績への影響額: 軽微（影響額の数値・単位は記載なし）
- 計上する会計期間: 今期（会社表記：今期業績）
- 業績予想への影響: 本件による今期業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 大連小野田の遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 大連小野田の解散に向けて各種検討を進める。今後開示すべき事項を決定した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項を決定した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「中国連結子会社である大連小野田水泥有限公司の遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業を停止することとしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「中国連結子会社である大連小野田水泥有限公司の遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「セメント製造販売事業を停止することとしました」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「契約期間満了となる本年12月に事業を停止することとなりました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「大連小野田水泥有限公司（以下、大連小野田）の遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「本件による今期業績に与える影響は軽微であります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「今後の予定としましては、大連小野田の解散に向けて各種検討してまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「中国連結子会社の事業停止に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「（過去の開示・続報への言及なし）」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項を決定した場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「事業を停止することとなりました。／大連小野田の解散に向けて各種検討してまいります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「設立当時に締結した土地使用契約の期間が最終年を迎える中、今般、契約期間満了となる本年12月に事業を停止することとなりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社である大連小野田は」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「契約期間満了となる本年12月に事業を停止することとなりました。」）