# 太平洋セメント（5233） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20220510538317
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比18.0％減、営業利益が26.6％減となり、減収減益でした。次期の業績予想は未定とする一方、年間配当予想は前期の60円から70円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が1,914億7,900万円減少したほか、国内セメント需要の低調、新型コロナウイルス感染症の影響、石炭価格の大幅な高騰などコスト事情の悪化が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":708201,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 営業利益: {"value":46701,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- 経常利益: {"value":50193,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28971,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- １株当たり当期純利益: 245.80円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.3%","前期末":"45.1%"}
- 総資産: {"value":1103007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":544799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71191,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83919,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3742,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50213,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56010,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2407,"unit":"百万円","対象資産":"埼玉工場の自家発電設備に係る696百万円等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":6386,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":615,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1051,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7301,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":428,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2407,"unit":"百万円"},{"項目":"臨時休業等による損失","value":277,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償費用","value":3506,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1485,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 連結子会社CalPortland CompanyがMartin Marietta Materials社から米国西海岸のセメント・生コン事業用資産の一部を買収することで合意。買収金額は250百万ドルで、2022年度第2四半期中の実行予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 121985078
- 期末自己株式数: 4930945
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が191,479百万円減少。国内セメント需要は民需・官公需とも低調に推移し、海外では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と社会隔離措置の影響を受けた。また、セメント製造用石炭価格の大幅な高騰などコスト事情が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「△18.0」、営業利益は「△26.6」、経常利益は「△23.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△38.1」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年3月期の売上高は708,201百万円（△18.0％）、営業利益は46,701百万円（△26.6％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,701百万円、経常利益50,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28,971百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「石炭価格等の今後の動向が不透明であることから、現時点で合理的な算定は困難であると考えており、2023年３月期の連結業績予想は未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2021年3月期の年間配当金「60.00」、2023年3月期（予想）の年間配当金「70.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 8,054百万円」「特別損失合計 15,426百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 2,407百万円」と記載され、追加情報には「当該設備に係る減損損失696百万円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セメントは「171億３千８百万円の減益」、資源は「３千６百万円の減益」、環境事業は「２億円の増益」、建材・建築土木は「７千１百万円の減益」、その他は「７億８千４百万円の増益」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年3月期「6.6％」、2021年3月期「7.4％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に当期末「46.3」、前期末「45.1」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「71,191百万円」、2021年3月期「110,403百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「セメント製造用の石炭価格の大幅な高騰などコスト事情の悪化を受け、2022年１月よりセメント販売価格の改定を行っております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当期の売上高は1,914億７千９百万円減少し、営業利益は２千３百万円増加」と記載され、各セグメントについても増減額が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ロシア・ウクライナ情勢」「石炭や原油価格が高騰」「国内セメント需要は低調」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な算定は困難であると考えており、2023年３月期の連結業績予想は未定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」とされ、売上高708,201百万円、営業利益46,701百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「石炭価格の更なる高騰が懸念」「セメント需要が下振れする懸念」「建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）１．米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セメントの国内需要は3,788万屯」「当社グループにおけるセメントの国内販売数量は1,336万屯」「輸出数量は414万屯」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの米国セメント及び生コン事業の売上、利益とも着実な成長が見込めることになり、２３中計の実現に貢献するものと考えております。」」）