# 太平洋セメント（5233） 法定事後開示書類（株式交換）（敦賀セメント株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20220228597468
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

太平洋セメントと敦賀セメントの株式交換が2022年3月1日に効力発生し、敦賀セメントは太平洋セメントの完全子会社となりました。太平洋セメントは対価として普通株式432,719株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換の効力発生日、法定手続の経過、移転株式数および交付株式数を報告しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示
- 決定機関: 敦賀セメント株式会社の臨時株主総会（株式交換契約の承認）；太平洋セメント株式会社は簡易株式交換により株主総会決議による承認なし
- 決定日: 2022年1月25日（敦賀セメント臨時株主総会決議）；2021年12月21日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2022年3月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 敦賀セメント株式の移転数：6,253,171株；太平洋セメント株式の交付総数：432,719株；交換比率：敦賀セメント株式1株に対し太平洋セメント株式0.0692株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に定める事後開示事項を報告するため
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、第801条第3項第3号；会社法施行規則第190条；会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2021年12月21日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「敦賀社を株式交換完全子会社とする株式交換」および「太平洋社が交付した株式の総数は432,719株です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本株式交換に関する会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「太平洋社を株式交換完全親会社、敦賀社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「太平洋社の普通株式を割当交付しました」および「増加する太平洋社の資本金、資本準備金及び利益準備金は…別途定める額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「敦賀社の株主に対し…通知しました」および「その所有する敦賀社株式1株に対して太平洋社株式0.0692株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日」および「432,719株」「0.0692株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6,253,171株」「432,719株」「0.0692株」「2022年3月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「書類の名義が「太平洋セメント株式会社」「敦賀セメント株式会社」である。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「太平洋セメント株式会社」「敦賀セメント株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日」および「太平洋社が交付した株式の総数は432,719株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月21日付にて…締結した株式交換契約に基づき、2022年3月1日を効力発生日として…株式交換を行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年12月21日付にて両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日として…株式交換を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および事後手続のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式交換…を行いました」および「2022年3月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年1月25日開催の臨時株主総会の決議によって、本株式交換契約の承認を得ております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「太平洋社が交付した株式の総数は432,719株です。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日として…株式交換を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都文京区小石川一丁目1番1号」「福井県敦賀市泉2号6番地1」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「敦賀社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換に係る事後開示書類」および「2022年3月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換により…移転した…株式の数は、6,253,171株」「交付した株式の総数は432,719株」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は、下記の通りです。」」）