# 太平洋セメント（5233） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20220204580740
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益をいずれも引き下げた。配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期連結累計期間の業績に加え、国内外における新型コロナウイルス変異株の感染拡大、国内需要の減少、フィリピンでの台風被害による経済活動の停滞などの影響を受けたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":716500,"revised_forecast":710000,"change":-6500,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":52000,"change":-8000,"change_rate":-13.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":61000,"revised_forecast":55000,"change":-6000,"change_rate":-9.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":38000,"revised_forecast":34000,"change":-4000,"change_rate":-10.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":322.49,"revised_forecast":288.54,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月11日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 第3四半期連結累計期間の業績、国内外における新型コロナウイルス変異株の感染拡大、国内需要の減少及びフィリピンでの台風被害による経済活動の停滞などの影響を受けたため。
- 特別損失の内容と金額: 当第３四半期連結累計期間の特別損失は6,336百万円。内訳は固定資産処分損2,752百万円、減損損失2,038百万円、臨時休業等による損失273百万円、その他1,271百万円。埼玉工場の爆発事故に関連して、減損損失696百万円及び事故対応費用・棚卸資産評価損等557百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年３月期第３四半期の連結業績」を掲載し、「2022年３月期通期連結業績予想」を前回発表予想から今回修正予想へ変更している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第３四半期連結累計期間」と「2022年３月期通期連結業績予想」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は716,500百万円から710,000百万円、営業利益は60,000百万円から52,000百万円、経常利益は61,000百万円から55,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は38,000百万円から34,000百万円へ変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△0.9％、営業利益△13.3％、経常利益△9.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△10.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△0.9％、営業利益の増減率は△13.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文にも「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は△13.3％、経常利益は△9.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△10.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は△0.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後予想の対前期増減率は、営業利益△18.3％、経常利益△16.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△27.4％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の前回予想と今回修正予想がすべて異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計6,336百万円、減損損失2,038百万円を計上している。また、埼玉工場の爆発事故に係る減損損失696百万円等を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内外における新型コロナウイルス変異株の感染拡大、国内需要の減少及びフィリピンでの台風被害による経済活動の停滞などの影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フィリピンでの台風被害による経済活動の停滞」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内外における新型コロナウイルス変異株の感染拡大、国内需要の減少及びフィリピンでの台風被害による経済活動の停滞など」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は要因の列挙にとどまり、修正理由の各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染拡大」「国内需要の減少」「フィリピンでの台風被害による経済活動の停滞」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には感染拡大、需要減少、台風被害が記載されているが、これらの要因別の影響額や影響率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染拡大、国内需要の減少」と「フィリピンでの台風被害による経済活動の停滞」が理由として記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由として「第3四半期連結累計期間の業績」「国内需要の減少」などが挙げられている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2022年2月8日、対象通期は2021年4月1日から2022年3月31日であり、同時に「第3四半期連結累計期間」の実績を公表している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想」の表に「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を修正することといたしました」とする一方、「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）