# 太平洋セメント（5233） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5233/disclosure/20211109429573
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5233

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を720,000百万円から716,500百万円、営業利益を64,000百万円から60,000百万円へ引き下げた。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益も減額し、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響長期化による設備投資・住宅投資抑制の可能性、石炭・原油価格の高騰による製造・物流コストの上昇、建設・物流業界の人手不足や高齢化への留意を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":720000,"revised_forecast":716500,"change":-3500,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":64000,"revised_forecast":60000,"change":-4000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":63500,"revised_forecast":61000,"change":-2500,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":38000,"change":-2000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":337.32,"revised_forecast":322.49,"change":"―","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響長期化による設備投資・住宅投資抑制の可能性、石炭・原油価格の高騰による製造・物流コストの上昇、建設・物流業界の人手不足や高齢化への留意を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損1,357百万円、減損損失2,015百万円、臨時休業等による損失37百万円、その他437百万円。うち埼玉工場の爆発事故関連として減損損失664百万円、事故対応費用や棚卸資産評価損等329百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」と「通期連結業績予想」を同じ書類で記載し、通期予想について「修正いたしました」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への変更として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は720,000百万円から716,500百万円、営業利益は64,000百万円から60,000百万円へ修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「前回発表予想は売上高720,000百万円、営業利益64,000百万円、今回修正予想は売上高716,500百万円、営業利益60,000百万円である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で、予想表も「通期連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益は64,000百万円から60,000百万円に修正されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は720,000百万円から716,500百万円に修正されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は38,000百万円、「△18.8％」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てに前回発表予想と今回修正予想の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失2,015百万円」などを計上し、埼玉工場の爆発事故について「減損損失664百万円」「事故への対応費用や棚卸資産の評価損等329百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石炭や原油などの価格の急激な高騰による製造コスト、物流コストの上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要事業である国内セメント事業」および「米国経済について」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」「設備投資や住宅投資が抑制される可能性」「石炭や原油などの価格の急激な高騰」「人手不足の深刻化や高齢化」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には各業績項目の前回予想、今回修正予想、増減額が記載されているが、感染症、原燃料価格、人手不足などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「石炭や原油などの価格」「建設業界及び物流業界における人手不足」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「抑制される可能性」「コスト、物流コストの上昇」「引き続き留意が必要」といった定性的な説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」および「引き続き留意が必要」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「セメント需要は下振れの懸念があります」「製造コスト、物流コストの上昇」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期業績予想の修正表と将来予測情報に、上振れ分の使途や利益を据え置く理由としての投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「将来予測情報および業績予想修正の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2021年11月11日、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「なお、通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「持ち直しが期待されます」「制限される可能性もあり」「下振れの懸念があります」と記載されている。」）