# 住友大阪セメント（5232） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5232/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5232 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH1Y.pdf ## 要点 当該書類では、2025年4月1日〜2026年3月31日の連結業績として売上高223,686百万円・親会社株主に帰属する当期純利益11,214百万円を示しつつ、赤穂工場の発電所廃止検討等に伴う減損損失3,243百万円を計上しています。あわせて、2026〜28年度中期経営計画に基づく投資計画（新材料事業部の電子材料生産能力増強など）や配当方針（年間120円00銭の下限）を記載しています。 ## 事業 住友大阪セメントグループは、セメントを中核とする総合材料メーカーとして、セメント事業を軸に鉱産品・建材・光電子・新材料・その他事業を展開しています。連結子会社45社・関連会社13社で構成され、セメントの製造・販売のほか、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、各種品質試験サービス、建材の補修材料の製造・販売、光通信部品・計測機器の製造・販売、新材料としてセラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造・販売、遊休地の不動産賃貸や情報処理サービス等を事業領域としています。長期的にはSOC Vision2035を掲げ、2035年のありたい姿として「環境解決企業」「脱石炭への挑戦」を打ち出し、2030年度エネルギー起源CO2排出原単位の削減などを目標に据えたSOCN2050を推進しています。2035年に向けた一連の中期計画（2023–2025年度、2026–2028年度）を通じ、既存事業の収益改善・成長基盤の構築・経営基盤強化・無形資産の成長・デジタル化推進を實現することを目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 36億円 - 設備投資: 315億円 - フリーキャッシュフロー: 60億円 - 従業員数: 1,364人 ## セグメント - セメント / 売上高 1,588億円 / 営業利益 55億円 - 鉱産品 / 売上高 175億円 / 営業利益 30億円 - 建材 / 売上高 230億円 / 営業利益 15億円 - 光電子 / 売上高 27億円 / 営業利益 -6百万円 - 新材料 / 売上高 181億円 / 営業利益 25億円 - その他 / 売上高 36億円 / 営業利益 14億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存の脱炭素長期戦略・DX・価格是正・海外セメント事業・半導体向け電子材料増強・光通信部品・物流船舶・秋芳鉱山船積バースについて言及が確認された。加えて、TCFD準拠の開示および各種工場・エネルギー設備の更新計画が新たに明示されているため、当該事項を新規エントリとして追加する。 - + TCFD準拠の気候関連開示 - + 岐阜工場排ガス処理設備の更新 - + 上越の電力供給・貯蔵設備更新 - + 東京支店・芝浦SS等の設備改修 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-24の書類で、既存のリスク項目（石炭・エネルギー価格、GX-ETS等の規制、為替、国内需要、TCFD・温室効果ガス体制、人口動態・労働市場）を追記。加えて、新たに地政学的リスク、外部委託先（設備維持管理・設備工事・試験分析・海上/陸上輸送）およびサプライチェーン脆弱性と物流費用変動を、外部エクスポージャーとして新規追加した。 - + 中東情勢・通商政策リスク - + 千代田エンジニア維持管理委託 - + エスオーエンジ設備工事の発注 - + 中研コンサル試験・分析委託 - + エスオーシー物流による輸送委託 - + 和泉運輸による陸上輸送 - + サプライチェーン脆弱性と物流費用 ### 技術 本書類（2026-06-24）では、脱炭素関連のCCU・CRC・NETs、および人工石灰石のパイロット生産、リサイクル原燃料の受入処理、コンクリート補修材料に関する記載が既存技術エントリに登場した。また、NETs固有技術、水素・アンモニア等の焼成/燃料利用、CCSとCCUの組み合わせ、DX推進におけるAI活用業務ツールを新規に追加した。 - + NETs大気中CO2吸収・固定化技術 - + 水素・アンモニア等の焼成燃料利用研究 - + CCSとCCUの組合せ新規事業技術 - + AI活用の業務ツールによるDX基盤 ### 資本配分 2026-06-24提出書類により、進行中の設備投資計画（新材料事業部の電子材料生産能力増強、岐阜工場排ガス処理設備更新、秋芳鉱山船積バース更新、エスオーシーマリンの石灰石専用船建造）の記載を更新するとともに、研究開発投資額の再掲、2026年度の配当（予定決議）の記載を反映する。あわせて、新たに東京支店・芝浦SS等の設備改修と、上越市の電力供給・貯蔵設備更新の計画が登場したため新規追加する。 - + 東京支店・芝浦SS設備改修 - + 上越市電力供給・貯蔵設備更新 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-24の書類で、人財基本方針・65歳まで再雇用・女性活躍・健康経営優良法人継続に関する記載を既存正準エントリへ追記し、あわせてDX推進、半導体向け電子材料の生産能力増強、研究開発・脱炭素/環境設備、物流船舶・バース更新、電力供給/貯蔵設備更新、CCU/CRC/NETs等の研究、人工石灰石パイロット稼働、海外投資、人事制度改定・エンゲージメント調査・テレワーク/フレックス導入の新規正準エントリを追加した。 - + デジタル推進部の設置 - + 半導体向け電子材料増強 - + 新規技術研究所・光電子設備投資 - + 岐阜工場排ガス処理設備更新 - + 秋芳鉱山船積バース延伸 - + 上越電力供給・貯蔵更新 - + 石灰石専用船建造 - + CCU・CRC・NETs研究開発 - + 水素・アンモニア燃料研究 - + 人工石灰石パイロット稼働設備 - + 豪州ターミナル事業投資 - + フィリピンセメント事業出資 - + 2026年4月人事制度改定 - + 2024年度エンゲージメント調査 - + テレワーク・フレックス導入 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-24）で、監査役設置会社としてのガバナンス（取締役会人数の拡張提案を含む）、指名・報酬委員会、通報窓口、SOC Vision2035/SOCN2050/TCFD準拠、脱石炭への挑戦、およびGX-ETS等の排出取引制度を含む炭素規制対応に関する記載が確認できたため、既存エントリへ言及追記を行うとともに、反社会的勢力排除の基本方針を新規追加した。 - + 反社会的勢力排除の基本方針 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・気候変動方針／目標・開示 - 「長期的にはSOC Vision2035を掲げ、2035年のありたい姿として「環境解決企業」「脱石炭への挑戦」を打ち出し、2030年度エネルギー起源CO2排出原単位の削減などを目標に据えたSOCN2050を推進しています。」 — SOC Vision2035を軸にしたありたい姿（環境解決企業・脱石炭への挑戦）と、SOCN2050やCO2排出原単位削減目標の推進 - 「CCU（Ca含有廃棄物からCaを抽出しCO2と結合させ石灰石として再利用）」 — CCU（Ca含有廃棄物からCaを抽出しCO2と結合させ石灰石として再利用）の説明 - 「NETs（大気中CO2を吸収・固定化する技術）」 — NETs（大気中CO2を吸収・固定化する技術）の説明 - 「SOC Vision2035、SOCN2050、TCFD準拠の開示、カーボンニュートラル目標、CO2削減施策を推進。」 — SOC Vision2035・SOCN2050・TCFD準拠開示、カーボンニュートラルに向けたCO2削減施策の推進 - 「2030年度エネルギー起源CO2排出原単位の削減などを目標に据えたSOCN2050を推進しています。」 — SOCN2050の一環として、2030年度エネルギー起源CO2排出原単位の削減目標を掲げる - 「SOC Vision2035を掲げ、2035年のありたい姿として「環境解決企業」「脱石炭への挑戦」を打ち出し、2030年度エネルギー起源CO2排出原単位の削減などを目標に据えたSOCN2050を推進しています。」 — SOC Vision2035のありたい姿（環境解決企業・脱石炭への挑戦）とSOCN2050推進（2030年度CO2原単位削減目標等） - 「CCU・CRC・NETs・水素・アンモニア・合成メタンの焼成・燃料利用に関する研究」 — CCU・CRC・NETs・水素・アンモニア・合成メタン等に関する焼成・燃料利用の研究 - 「2050年カーボンニュートラル実現に向けたCCU・CRC・NETs・水素・アンモニア・合成メタンの焼成・燃料利用に関する研究」 — 2050年カーボンニュートラルに向けたCCU・CRC・NETs・水素・アンモニア・合成メタン等の研究 - 「GX-ETS等の排出取引制度などの規制動向。Carbon-Neutral化の推進に伴う費用・設備投資が増える可能性がある一方、規制適合を前提に新規事業創出の機会も生まれる。」 — GX-ETS等の排出取引制度などの規制動向と、規制適合を前提とした新規事業機会の可能性 - 「2035年のありたい姿として「環境解決企業」「脱石炭への挑戦」を打ち出し、2030年度エネルギー起源CO2排出原単位の削減などを目標に据えたSOCN2050を推進しています。」 — SOC Vision2035のありたい姿と、2030年度エネルギー起源CO2排出原単位削減を目標とするSOCN2050推進 - 「CCS（Carbon Capture and Storage）・CCUの組み合わせによる新規事業」 — CCSとCCUの組み合わせによる新規事業の考え方 - 「GX-ETS等の排出取引制度などの規制動向。」 — GX-ETS等の排出取引制度など、カーボンニュートラル関連規制動向 ### 中核技術・設備投資／事業の中身（製造・生産・拡大） - 「新材料事業部 千葉 市川市 半導体製造装置向け電子材料生産能力増強（新製造棟建設他） 13,105 百万円、着手2023年7月、完了2027年3月」 — 新材料（半導体製造装置向け電子材料）での生産能力増強（新製造棟建設等）計画 - 「人工石灰石のパイロット生産設備（栃木工場敷地内、2025年4月稼働開始）等の社会実装」 — 人工石灰石のパイロット生産設備（2025年4月稼働開始等）による社会実装 - 「セメント（各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力の供給、原燃料リサイクル、エンジニアリング）」 — セメント事業（各種セメント、生コンクリート、電力供給、原燃料リサイクル等）の内容 - 「エスオーシーマリン㈱ 石灰石専用船（13,000t積）建造 3,640 百万円、着手2026年5月、完了2029年3月」 — エスオーシーマリンの石灰石専用船建造計画（投資額・着手完了時期） - 「石灰石（鉱産品としての投入・採掘・販売を含む）」 — 鉱産品としての石灰石（採掘・投入・販売を含む） - 「秋芳鉱業 山口県美祢市 秋芳鉱山船積バース更新・延伸 6,189 百万円、着手2023年2月、完了2026年8月」 — 秋芳鉱業の秋芳鉱山船積バース更新・延伸計画 - 「岐阜工場 排ガス処理設備（更新工事） 1,296 百万円、着手 2025年7月、完了2027年9月」 — 岐阜工場の排ガス処理設備（更新工事）計画 - 「光通信部品・計測機器の製造・販売」 — 光通信部品・計測機器の製造・販売（光電子分野） - 「半導体製造装置向け電子材料の生産能力増強（新規製造棟建設）、」 — 半導体製造装置向け電子材料の生産能力増強や増産・推進の方針 - 「海外事業拡大（豪州ターミナル事業の収益安定化、フィリピンにおけるセメント事業出資）を推進。」 — 海外事業拡大（豪州ターミナル収益安定化、フィリピンでのセメント事業出資） - 「東京支店・芝浦SS等の設備改修 3,823 百万円、着手2025年11月、完了2027年9月」 — 東京支店・芝浦SS等の設備改修計画 - 「新潟県 上越市 電力供給・貯蔵設備更新 2,791 百万円、着手2025年8月、完了2028年1月」 — 上越市での電力供給・貯蔵設備更新計画 - 「新材料としてセラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造・販売」 — 新材料（セラミックス製品・ナノ粒子材料等） - 「㈱エステック: 地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料の供給」 — エスオーエステックによる地盤改良工事等の施工・補修材料供給 - 「エスオーシー物流㈱: セメント・セメント原料の輸送を委託」 — エスオーシー物流によるセメント・セメント原料の輸送委託 - 「エスオーエンジニアリング㈱: 設備工事及び営繕工事を発注」 — エスオーエンジニアリングによる設備工事・営繕工事の発注 - 「次世代光通信部品市場のシェア確保」 — 次世代光通信部品の市場シェア確保 - 「セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理」 — セメント工場における電力販売やリサイクル原燃料の受入処理 - 「セメント事業の適正価格の確保、化石エネルギー代替の拡大を目指した設備投資、輸送力の確保、製造プロセスのCO2削減を含む。」 — セメント事業の適正価格確保、化石エネルギー代替拡大のための設備投資、CO2削減を含む方針 - 「建材の補修材料の製造・販売」 — 建材の補修材料の製造・販売 - 「千代田エンジニアリング㈱: 工場の一部設備の維持管理を委託」 — 千代田エンジニアリングへの工場設備維持管理委託 ### 人的資本・働き方（人材育成、エンゲージメント、制度） - 「人財基本方針を制定。求める社員像は「チェンジ＆チャレンジ」「チームワーク」「プロフェッショナル」。教育・研修の拡充、階層別研修、資格取得支援、通学・通信教育の補助、再雇用制度（65歳まで更新可能）を整備」 — 人財基本方針の策定と、求める社員像、研修・教育支援、再雇用制度（65歳まで更新可能）等 - 「女性の積極採用・育成、育児・介護などの就労両立支援、障がい者雇用の積極化」 — 女性の積極採用・育成、育児・介護などの就労両立支援、障がい者雇用の積極化 - 「DX推進（AI活用の業務ツール、デジタル推進部の設置など）により業務改革・エネルギー効率の改善を進めた。」 — DX推進（AI活用の業務ツール、デジタル推進部設置等）による業務改革・エネルギー効率改善 - 「従業員エンゲージメント向上を目的とした2024年度のエンゲージメント調査を実施。総合共感度は64.78。課題として「職務を通じたキャリアビジョン実現」「会社への所属感・動機付け」「人事制度」を挙げ、2026年4月の人事制度改定を含む対策を実施」 — エンゲージメント調査（総合共感度64.78、課題と対策、人事制度改定を含む） - 「再雇用制度（65歳まで更新可能）を整備」 — 再雇用制度（65歳まで更新可能）の整備 - 「健康経営優良法人の認定を継続（2026年制度）」 — 健康経営優良法人の認定継続（2026年制度） - 「テレワーク・フレックスの導入」 — テレワーク・フレックス制度の導入 ### ガバナンス・リスク管理・株主還元／体制整備 - 「監査役設置会社。取締役会は9名（うち社外3名）現在。将来的には取締役10名・社外4名体制へ拡張を提案。指名・報酬委員会を設置。監査役会は監査役5名（社外3名含む）。内部統制・コンプライアンス・リスク管理を統括する組織を整備」 — 監査役設置会社の体制、取締役会・監査役会の構成、内部統制・コンプライアンス・リスク管理の統括組織や委員会設置 - 「2026年6月25日定時株主総会決議予定の配当: 総額1,905百万円、1株当たり60円」 — 2026年6月25日定時株主総会での配当予定（総額1,905百万円、1株当たり60円） - 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置 - 「2023–25年度中期計画の成長基盤確保の一環として海外投資（豪州ターミナル事業の収益安定化、フィリピンにおけるセメント事業出資）を実施」 — 2023–25年度中期計画の成長基盤として海外投資（豪州ターミナル、フィリピン出資）を実施 - 「石灰石・粘土・石炭等の原材料価格の変動リスク。石炭の価格高騰・供給不安の影響を受ける可能性。廃棄物エネルギー・バイオマス等の代替エネルギーの活用により、化石エネルギー代替率を高め、原材料価格の影響を緩和する見込み。」 — 原材料価格の変動リスク（石炭等）と、廃棄物エネルギー・バイオマス等の代替での影響緩和 - 「国内需要の変動（官公需・民需の変動、建設需要の減少と増加の波）、建設ICTなどの省力化・生産性向上の需要影響。」 — 国内需要変動や建設ICT等による影響（官公需・民需の変動、需要減少・増加の波） - 「中東情勢・米国の通商政策等の地政学的リスクが国内需要・輸出・物流へ影響を及ぼす可能性。国土強靭化・インフラ整備の加速によりセメント需要が増減する可能性を併せて把握。」 — 地政学的リスク（中東情勢・米国通商政策等）が国内需要・輸出・物流へ与える可能性 - 「通報窓口の整備」 — 通報窓口の整備 - 「海外取引・連結決算・原材料調達の外貨建て契約に関連する為替リスク。ヘッジ方針を定め、長期借入金等の時価評価に影響。」 — 為替リスクへの対応（外貨建て契約、ヘッジ方針等） - 「反社会的勢力排除の基本方針、監査・内部統制の体制整備、通報窓口の整備」 — 反社会的勢力排除の基本方針、監査・内部統制体制、通報窓口の整備 - 「気候変動・人口動態・労働市場の影響、技術代替の影響、サプライチェーンの脆弱性と物流費用の変動を含む。」 — 気候変動・人口動態・労働市場等の影響、技術代替、サプライチェーン脆弱性と物流費用変動