# 住友大阪セメント（5232） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5232/disclosure/20261110571375
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5232

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想は見直され、自己株式の取得も決議されました。

## 会社が挙げた理由

セメントは国内販売数量が前年同期を下回ったものの、前年度に実施した国内販売価格の値上げ効果等により増益となりました。鉱産品は石灰石の販売数量増加、建材は地盤改良工事の増加、高機能品は半導体製造装置向け電子材料及び光計測機器の販売数量増加、その他は不動産賃貸物件の増加が増収増益要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":115105,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":6147,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}
- 経常利益: {"value":6393,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5422,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 57円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":54}
- 総資産: {"value":376350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":203158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17336,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10799,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4201,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27347,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":241000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":241000,"営業利益":15000,"経常利益":14800,"純利益":11500,"単位":"百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":"not_disclosed（株式分割の影響により年間合計は非表示。株式分割を考慮しない場合は120円00銭）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11390,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"単位":"百万円","特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":108},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1756}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":277},{"項目":"固定資産売却損","金額":14}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付の1株につき3株の株式分割及び定款変更、ならびに2026年11月11日決議の自己株式取得（350万株・50億円を上限、取得期間2026年11月12日〜2027年3月31日）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96,204,351株
- 期末自己株式数: 1,066,509株
- 業績の増減要因: セメントは国内販売数量が前年同期を下回ったものの、前年度に実施した国内販売価格の値上げ効果等により増益。鉱産品は国内鉄鋼向け石灰石の販売数量増加、建材は地盤改良工事増加、高機能品は半導体製造装置向け電子材料及び光計測機器の販売数量増加、その他は不動産賃貸物件増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高115,105百万円、通期予想売上高241,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高115,105百万円、営業利益6,147百万円、通期予想は売上高241,000百万円・営業利益15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.8％増、営業利益49.2％増、経常利益51.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益3.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は同49.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,147百万円、経常利益6,393百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,422百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,000百万円、対前期増減率9.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計120円00銭。「株式分割を考慮しない場合の…年間配当金合計は120円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「適切な財務戦略・配当政策」との記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,865百万円、特別損失合計292百万円、特別損益1,573百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セメント、鉱産品、建材、高機能品、その他の売上高・セグメント利益はいずれも前年同期比で増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高105,772百万円・営業利益4,119百万円、当中間期の売上高115,105百万円・営業利益6,147百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末53.3％、前期末54.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期15,505百万円、当中間期17,336百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年度に実施した国内販売価格の値上げ効果等から、売上高は…増となり、営業利益は…増となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内セメント需要14,498千トン、総販売数量18,969千トン、各セグメントの売上高・営業利益・前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設業界の慢性的な人手不足」「週休2日制の浸透」に加え、「国内販売価格の値上げ効果」「事業ポートフォリオ変革」に言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高115,105百万円、営業利益6,147百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の影響」「建設業界の慢性的な人手不足」「週休2日制の浸透」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『光電子』と『新材料』を統合し、『高機能品』に変更」、「株式分割の実施により単純比較ができないため表示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」、「自己株式の取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セメント国内需要…14,498千トン」「国内メーカーの総販売数量…18,969千トン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から『2026―28年度 中期経営計画』をスタート」「諸施策に取り組んでまいりました」。」）