# 住友大阪セメント（5232） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5232/disclosure/20260803507511
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5232

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が増加し、営業利益は前年同期比でほぼ倍増しました。通期業績予想は据え置きですが、株式分割に伴って1株当たり配当予想と株主還元方針の表示額を修正しています。

## 会社が挙げた理由

セメントでは国内販売数量が減少したものの前期の販売価格値上げ効果が寄与し、鉱産品では価格改定が寄与しました。建材と高機能品では販売数量が増加しましたが、高機能品とその他では生産コスト・コストの増加が利益を抑えました。配当表示額の修正は、2026年10月1日予定の1株につき3株の株式分割に伴うものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":56061,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":3463,"unit":"百万円","yoy_pct":99.1}
- 経常利益: {"value":3590,"unit":"百万円","yoy_pct":87}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2196,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- １株当たり当期純利益: 69円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":54}
- 総資産: {"value":361388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":197685,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":234500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120円00銭（2026年3月期実績）","revised_forecast":"年間合計は表示なし（株式分割を考慮しない場合120円00銭）","change":"実質的な変更なし","change_rate":"実質0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当金の下限を120円00銭から40円00銭へ修正（株式分割比率に合わせたもので実質的な変更なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5659,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":105,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":233,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外ともに該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月4日開催の取締役会で、2026年10月1日を効力発生日とする株式分割、定款変更、配当予想の修正、株主還元方針の修正を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":32068117,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":361745,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: セメントは国内販売数量が前年同期を下回ったものの販売価格値上げ効果等で増収・営業利益好転。鉱産品は価格改定で増収増益。建材と高機能品は販売数量増で増収、高機能品は生産コスト増で減益。その他はソフトウエア販売増で増収、コスト増で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「56,061百万円」、通期予想は「234,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「3,463百万円」、通期予想は「15,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「8.8」、営業利益「99.1」、経常利益「87.0」、親会社株主に帰属する四半期純利益「48.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「51,536」から「56,061」へ、営業利益は「1,740」から「3,463」へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,463百万円」、経常利益「3,590百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,196百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「15,000百万円」「9.9」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期実績の年間配当金合計は「120.00」。また「株式分割を考慮しない場合の期末配当金は60円00銭、年間配当金合計は120円00銭」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「修正前の年間配当金の下限120円00銭」「修正後の年間配当金の下限40円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「339百万円」、特別損失合計「114百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セメント「1,642百万円の好転」、鉱産品「37.5％増」、建材「36百万円の好転」、高機能品「17.0％減」、その他「6.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「51,536百万円」「1,740百万円」、当期は「56,061百万円」「3,463百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期54.0%」「2026年3月期54.0%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「セメントは「前期に実施した販売価格の値上げ効果等」、鉱産品は「製品の価格改定をしたことなど」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の値上げ効果等」「販売数量が増加したことなど」「生産コストが増加したことなど」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「セメント国内需要は前年同期を5.6％下回る」、自社要因として「販売価格の値上げ効果等」「製品の価格改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高「56,061百万円」、営業利益「3,463百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響については注視が必要な状況にありました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正及び株主還元の方針（配当方針）の修正を行うことを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セメント国内需要は前年同期を5.6％下回る7,214千t」「国内メーカーの総販売数量は…9,468千t」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「SOC Vision2035の第２ステップ」「2026―28年度 中期経営計画」「事業ポートフォリオの変革推進をメインテーマ」。」）