# 住友大阪セメント（5232） 投資有価証券の売却についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5232/disclosure/20260729502162
種別: 開示
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/5232

## 何が変わったか

取締役会が、保有する上場有価証券5銘柄を2026年8月1日から2027年3月31日までに売却することを決めました。売却益は約55億円を見込んでいますが、株価などにより変動する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス基本方針に基づく政策保有株式の見直しと資本効率の改善。政策保有株式を2029年3月末までに連結純資産比率10％未満とする目標に向けた縮減の一環。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 投資有価証券の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月30日
- 実施日: 2026年8月1日～2027年3月31日（売却予定）
- 対象期間: 2026年8月1日～2027年3月31日
- 金額: 投資有価証券売却益：約55億円（見込み）
- 数量・規模: 上場有価証券5銘柄
- 業績への影響: その他の要因を含め精査中。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに知らせる。
- 理由: コーポレートガバナンス基本方針に基づく政策保有株式の見直し、資本効率の改善。政策保有株式の連結純資産比率を2029年3月末で10％未満とする目標に向けた縮減の一環。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月1日から2027年3月31日までに売却予定。業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資有価証券売却益　約55億円（見込み）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本効率の改善」「連結純資産比率を2029年3月末で10％未満とすることを目標」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「投資有価証券売却益　約55億円（見込み）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約55億円（見込み）」「2026年8月1日～2027年3月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「上場有価証券5銘柄」「約55億円」「2029年3月末で10％未満」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売却予定投資有価証券　上場有価証券5銘柄」「売却予定時期　2026年8月1日～2027年3月31日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「資本効率の改善のため実施」「投資有価証券売却益　約55億円（見込み）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「政策保有株式について、連結純資産比率を2029年3月末で10％未満とすることを目標に縮減を進めており、本件はその一環」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議」「売却予定時期」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日～2027年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「約55億円（見込み）」「変動する場合があります」「精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額であり、変動する場合があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部」「上場有価証券5銘柄」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「売却予定時期　2026年8月1日～2027年3月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「売却予定時期」「約55億円（見込み）」「今後業績予想の修正が必要とされる場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「その他の要因を含め精査中」「今後業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資本効率の改善のため実施」「本件はその一環」」）