# 住友大阪セメント（5232） 2026-28年度 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5232/disclosure/20260512527107
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5232

## 何が変わったか

2026～2028年度を対象とする中期経営計画を新たに策定し、売上高2,555億円、営業利益270億円、ROE9％以上、ROIC6％以上、総還元性向50％以上を目指す。3年間で1,000～1,100億円を投資し、既存事業の安定化に加えて成長分野や新規事業を拡大する。

## 会社が挙げた理由

中長期ビジョン（SOC Vision2035）を見据え、バックキャストで策定した。既存事業収益の安定と成長分野の拡大、新規事業の始動、経営基盤強化を推進するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026－28 年度 中期経営計画
- 計画期間: {"開始年度":"2026年度","最終年度":"2028年度"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,555","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"270","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向3か年平均50％以上を維持しつつ、下限配当120円を基準として導入。対象期間：2026－28年度（3か年平均）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACCは5％程度と想定。株主資本コストはCAPM法を参考に設定。
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"1,000～1,100","単位":"億円","対象期間":"2026－28年度"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 足元のWACCは5％程度と想定、株主資本コストはCAPM法を参考に設定
- 重点施策: 既存事業収益安定・成長分野の拡大、新規事業の始動、経営基盤強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2028年度までを対象とした中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までを対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期ビジョン（SOC Vision2035）を見据えて、バックキャストで策定」および「既存事業収益安定と成長分野の拡大、新規事業の始動および経営基盤強化を戦略骨子として推進する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026－28年度 中期経営計画策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 270億円」「ROE 9％以上」「ROIC 6％以上」「総還元性向 50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「① 経営目標」の下に「売上高 2,555億円」「営業利益 270億円」などを一覧表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営目標の数値は示されている一方、直近実績との比較表は記載されていない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セメント事業 50％。セメント事業以外 50％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ESG経営の深化、DX推進・生産性向上、人的資本への投資」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元のWACCは5％程度と想定（株主資本コストはCAPM法を参考に設定）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画および継続投資・施策の安定化と軌道化により、その成果を早期に結実する」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画に関する記載はあるが、実績値と計画値の対比表は記載されていない」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画および継続投資・施策」に言及しているが、従前目標の変更方針は示していない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達または計画未達の原因に関する記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「足元のWACCは5％程度と想定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向3か年平均50％以上を維持しつつ、下限配当120円を基準として導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「3か年合計投資額1,000～1,100億円を実施する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策保有株式については29年3月末までに純資産比10％未満を目指す」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオ変革」「セメント事業 50％。セメント事業以外 50％」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「既存事業収益安定・成長分野の拡大」「新規事業の始動」「経営基盤強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・企業買収・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度から2028年度までを対象」と「2035年のありたい姿」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益270億円を目指す」「WACCは5％程度と想定」「採算性を精査の上、実施を決定する」」）