# 住友大阪セメント（5232） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5232/disclosure/20260512525665
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5232

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・純利益が大きく増加した。2027年3月期は、増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

セメント事業、新材料事業等で増収となり、セメント事業等で増益となった。セメント事業では国内販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げなどが寄与し、新材料事業では半導体製造装置向け電子材料の品種構成の影響等があった。純利益については、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":223686,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":13648,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":14405,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11214,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: 349.58円
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.0%","前期末":"54.1%"}
- 総資産: {"value":361980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":197948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34539,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28566,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5954,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16588,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":234500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株（年間）"}
- 配当性向: 34.3%（2026年3月期実績）、38.0%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 2026〜28年度の中期経営計画期間は総還元性向3カ年平均50%以上を維持し、配当は1株当たり年間120円を下限とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23591,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3243,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（セメント3,118百万円、新材料104百万円、その他20百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":458,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5465,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":777,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3243,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":265,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外ともに該当なし、会社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32,068,117株
- 期末自己株式数: 376,852株
- 業績の増減要因: セメント事業、新材料事業等で増収、セメント事業等で増益。セメントは国内販売数量が前期を下回ったものの国内販売価格を値上げし、新材料は電子材料の品種構成の影響等により増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期の対前期増減率は、売上高1.9%、営業利益45.9%、経常利益53.8%、親会社株主に帰属する当期純利益24.5%と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は219,465百万円から223,686百万円、営業利益は9,351百万円から13,648百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,648百万円、経常利益14,405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,214百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は13,648百万円、2027年３月期の営業利益予想は15,000百万円、前期比9.9%増と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は120.00円、2027年３月期予想も120.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向３カ年平均50％以上を維持しつつ、配当については１株当たり年間120円を下限として設定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は5,924百万円、特別損失合計は4,288百万円で、特別損失には減損損失3,243百万円が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失3,243百万円」と記載され、業績概況にも「固定資産の減損損失を特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前期比は、セメント526.0%増、新材料9.5%増、鉱産品5.2%減、建材19.5%減、その他13.8%減。光電子は損益が298百万円好転と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期4.3%、2026年３月期6.1%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年３月期54.1%、2026年３月期54.0%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは24,885百万円から34,539百万円となり、「前期比38.8％の収入増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は…増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セメント事業は売上高2,359百万円増、営業利益4,617百万円増と記載され、国内セメント需要は30,532千トン、総販売数量は39,299千トンと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設業界の慢性的な人手不足」「セメント国内需要は、前期を6.5％下回る」と記載され、自社施策として「国内販売価格の値上げ」「光通信部品のコスト削減等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しに「回復を支えることが期待される」「減少すると見込まれる」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高223,686百万円、営業利益13,648百万円、各対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策の影響等による下押しリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期と当期について、それぞれ「2024年４月１日〜2025年３月31日」「2025年４月１日〜2026年３月31日」と通常の比較期間が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セメント国内需要は、前期を6.5％下回る30,532千トン」「輸出は、前期を7.1％上回った」「総販売数量は、前期を3.8％下回る39,299千トン」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする『2023―25年度 中期経営計画』に基づき」と記載され、また「2027年３月期（2026年度）を初年度とする中期経営計画」と記載されている。」）