# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜オハラ（5218）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当社及び国内連結子会社は、第２四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、従来から採用している減価償却方法を、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以降に取得した対象資産について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/5218/filing/2016-q1)
- FY2017 再掲 「当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以降取得分の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計処理が継続している。 (https://komori.app/company/5218/filing/2016-fy)
- FY2022 再掲 「建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 対象となる建物附属設備・構築物への定額法適用が継続している。 (https://komori.app/company/5218/filing/2021-fy)