# 防衛特別法人税に伴う法定実効税率変更｜オハラ（5218）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「これに伴い、2026年11月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税の新設に伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度の一時差異等に用いる法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更することと、その影響が軽微であることを新たに開示した。 (https://komori.app/company/5218/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「これに伴い、2026年11月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％に変更し、計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税に伴う法定実効税率30.6％から31.5％への変更と、影響が軽微であるとの説明が年度注記でも継続した。 (https://komori.app/company/5218/filing/2024-fy)