# 企業結合会計基準等の適用｜オハラ（5218）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。」 — 第1四半期連結会計期間から企業結合関連の会計基準等を適用し、持分変動差額や取得関連費用の会計処理方法を変更した。なお、当第3四半期累計期間の財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5218/filing/2016-q1)
- FY2017 再掲 「「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間から適用し、」 — 企業結合関連会計基準等の適用が年度の会計方針として継続している。 (https://komori.app/company/5218/filing/2016-fy)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 収益認識会計基準を第114期の期首から適用したことが主要な経営指標の注記で再確認された。 (https://komori.app/company/5218/filing/2021-fy)