# オハラ（5218） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5218/filing/2025-h1
提出日: 2026-06-12
対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31
企業ページ: https://komori.app/company/5218
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAGV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高が15,131百万円となり、営業利益は533百万円（前年同期比で減少）となりました。光事業・エレクトロニクス事業ともに売上は前年同期比で増加した一方、収益性の低下要因（原材料費高騰、製品ミックスの変化等）が利益を押し下げ、さらに固定資産売却益の計上もあったため中間純利益は453百万円となりました。

## 事業

当中間連結会計期間において、光事業とエレクトロニクス事業の2事業を軸に売上を計上。売上高は15,131百万円（前年同期比9.6％増）で、光事業8,424百万円、エレクトロニクス事業6,707百万円。営業利益533百万円、経常利益833百万円、親会社株主に帰属する中間純利益453百万円。期中平均為替レートはUSD156.92円、EUR183.24円。セグメント内訳：光事業、エレクトロニクス事業の内訳と合計。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円

## セグメント

- 光事業 / 売上高 84億円 / 営業利益 -4億円
- エレクトロニクス事業 / 売上高 67億円 / 営業利益 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 規制ポジショニング

当中間報告書で、中国における増値税還付廃止に伴う税制・規制変更が収益に影響し得る旨の記載が新たに確認されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加する。

- + 増値税還付廃止の影響

## 会社自身の言葉

### 投資・支出と開発（研究開発・設備投資）

- 「有形固定資産の取得による支出が計上。金額は1,442,427千円（円換算 = 1,442,427,000円）。期中の取得は完了として計上。」 — 有形固定資産の取得により投資支出を計上したこと。
- 「研究開発投資として金額 358,338千円（円換算 = 358,338,000円）。着手・完了時期等の記載なし。」 — 研究開発投資（研究開発費）の金額を示したこと。

### 需要動向・市場環境（半導体・カメラ等）

- 「半導体露光装置市場はEV市場の減速に伴う需要動向の影響があるほか、生成AI関連を中心としたメモリ・ロジック半導体の需要増加による装置需要の堅調。」 — 半導体露光装置市場の需要動向（EV減速と生成AI関連の需要増）を説明したこと。
- 「光事業はデジタルカメラ市場向けの製品需要が堅調、」 — デジタルカメラ市場向け製品需要が堅調であること。

### 規制・税制・外部リスク要因

- 「中国における増値税還付廃止など、規制・税制の変化が影響。」 — 中国における増値税還付廃止などの規制・税制変化が影響すること。
- 「原材料費高騰が収益を押し下げる要因となった。」 — 原材料費高騰が収益を押し下げる要因となったこと。
- 「レアアース調達リスクがある。」 — レアアース調達リスクがあること。
- 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国の不動産市場低迷、米国の政策動向、中東情勢などの影響により先行きの不透明感が残る。」 — ロシア・ウクライナ情勢、中国不動産、米国政策、中東情勢等により不透明感が残ること。

### 為替・株主還元・財務取引（配当・自己株取得・借入）

- 「期中平均為替レートは米ドル156.92円、前年同期は151.57円。ユーロは183.24円、前年同期は161.36円。」 — 期中平均の為替レート（円/ドル・円/ユーロ）と前年同期比を示したこと。
- 「配当金支払額:
- 2025年1月29日定時株主総会: 普通株式 配当金総額 562,564千円 (円換算: 562,564,000円)
- 2026年1月30日定時株主総会: 普通株式 配当金総額 612,733千円 (円換算: 612,733,000円)」 — 定時株主総会決議に基づく配当金支払額を示したこと。
- 「自社株式の取得による支出: 677,461千円（円換算: 677,461,000円）」 — 自己株式取得により支出した金額を示したこと。
- 「長期借入金: 1,271,103千円（前期比増減要因あり）
長期借入金の増加要因として417百万円の増加が言及」 — 長期借入金の増加要因として417百万円の増加が言及されていること。

### 製品別売上（セグメント内訳）

- 「光学プレス品（光事業）: 前期売上高 5,821,876千円 → 5,821,876,000円、当期売上高 6,824,900千円 → 6,824,900,000円」 — 光事業の光学プレス品の売上（前期→当期）を示したこと。
- 「光学ブロック品（光事業）: 前期売上高 1,326,197千円 → 1,326,197,000円、当期売上高 1,599,231千円 → 1,599,231,000円」 — 光事業の光学ブロック品の売上（前期→当期）を示したこと。
- 「特殊ガラス（エレクトロニクス事業）: 前期売上高 3,896,025千円 → 3,896,025,000円、当期売上高 4,225,316千円 → 4,225,316,000円」 — エレクトロニクス事業の特殊ガラスの売上（前期→当期）を示したこと。
- 「石英ガラス（エレクトロニクス事業）: 前期売上高 2,757,022千円 → 2,757,022,000円、当期売上高 2,482,284千円 → 2,482,284,000円」 — エレクトロニクス事業の石英ガラスの売上（前期→当期）を示したこと。