# オハラ（5218） 2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5218/disclosure/20260911534862
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5218

## 何が変わったか

第3四半期累計の実績を公表するとともに、2026年10月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をいずれも引き上げている。

## 会社が挙げた理由

光事業でデジタルカメラ向け高単価製品などの需要が想定を上回り、エレクトロニクス事業で半導体露光装置向け製品の需要回復が進展したほか、データセンター投資拡大を背景に光通信機器向け製品の需要が増加したため。利益面では価格改定効果や製品ミックス改善が寄与する一方、第4四半期に棚卸資産整理に伴う一時的な費用の発生を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":31900,"revised_forecast":33700,"change":1800,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2100,"change":300,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2500,"change":300,"change_rate":13.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1600,"change":200,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":58.79,"revised_forecast":67.19,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年６月12日
- 前期実績: 2025年10月期通期：売上高28,895百万円、営業利益1,794百万円、経常利益2,289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円、１株当たり当期純利益71.04円銭
- 修正の理由: 光事業の高単価な川下製品および光学機器の需要が想定を上回り、エレクトロニクス事業の半導体露光装置向け製品の需要回復が進展し、データセンター投資拡大を背景に光通信機器向け製品の需要も増加したため。利益面では価格改定効果と製品ミックス改善が寄与する一方、第4四半期に棚卸資産整理に伴う一時的な費用の発生を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年10月期第３四半期の連結業績」および「2026年10月期通期連結業績予想数値」の記載がある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年10月期通期連結業績予想数値（2025年11月１日～2026年10月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は31,900百万円から33,700百万円、営業利益は1,800百万円から2,100百万円、経常利益は2,200百万円から2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円から1,600百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込み」および増減率16.7％、13.6％、14.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）：売上高5.6、営業利益16.7、経常利益13.6、親会社株主に帰属する当期純利益14.3。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年10月期の連結業績予想」および「通期連結業績予想数値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は16.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円、「前期実績」は1,730百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全科目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期において棚卸資産整理に伴う一時的な費用の発生が見込まれます」。「特別利益として固定資産売却益97百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタルカメラ向けの高単価な川下製品および光学機器の需要が想定を上回って推移」、「半導体露光装置向け製品の需要回復が進展」、「光通信機器向け製品の需要が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「光事業において」「エレクトロニクス事業において」「デジタルカメラ向け」「半導体露光装置向け製品」「光通信機器向け製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「需要、価格改定、製品ミックス、第4四半期の棚卸資産整理に伴う一時的費用についての記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の増減額が記載されている一方、個別要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が想定を上回って推移」「需要回復が進展」とする一方、「価格改定効果」「棚卸資産整理に伴う一時的な費用」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期において」などの時期記載はあるが、個別要因ごとの金額記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要回復が進展」「需要が増加」とする一方、「一時的な費用の発生が見込まれます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高単価な川下製品の販売増加」「価格改定効果」「製品ミックスの改善」「棚卸資産整理に伴う一時的な費用」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や利益を据え置くための投資・費用増加に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年９月11日」、対象期間「2025年11月１日～2026年10月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年10月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みとなりました」「費用の発生が見込まれます」「収益性が向上する見込み」。」）