# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用開始｜倉元製作所（5216）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度末から適用し、固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りを注記したことが初めて示されている。 (https://komori.app/company/5216/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社では、基板事業、不動産賃貸事業の２つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。」 — 会計上の見積りの開示が通期でも継続し、2事業ごとの固定資産減損判定方法、主要仮定および将来の減損可能性が具体的に記載されている。 (https://komori.app/company/5216/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「当社では、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識いたしました。」 — 減損の見積り対象が3事業体制に対応して見直され、基板事業・半導体加工事業で割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため155,025千円の減損損失を認識した。 (https://komori.app/company/5216/filing/2023-fy)