# 倉元製作所（5216） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20261112576225
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が995百万円と前年同期比43.4％減となり、営業損失322百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失414百万円を計上した。通期業績予想は未確定要素が多く、現時点では数値を示していない。

## 会社が挙げた理由

業績悪化の具体的な原因は記載されていない。通期業績予想を数値で示せない理由として、業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な予測が困難であると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年11月13日（決算短信公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業、その他事業
- 原因: 業績悪化の具体的な原因はnot_disclosed。継続企業の前提に関する重要な疑義の背景として、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の損失計上、資金調達等の課題に目途が付くまで事業再生計画の実施途上にあることを記載している。
- 業績への影響額: 売上高995百万円、営業損失322百万円、経常損失402百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失414百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、連結業績予想を数値で示すことが困難。合理的に予測可能となった時点で公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たな資金調達の検討、財務基盤の改善、営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、新規事業の構築、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減、PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化を進める。
- 続報の予定: 連結業績予想は、合理的に予測可能となった時点で公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高995百万円（前年同期比43.4％減）、営業損失322百万円（前年同期289百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失414百万円（前年同期374百万円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は995百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は414百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの通期の連結業績」「当社グループでは」「連結業績予想」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は322百万円」「経常損失は402百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は414百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 倉元製作所」「基板事業」「半導体加工事業」「業務用支援ロボット事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」「売上高995百万円」「四半期純損失414百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高は995百万円」「営業損失は322百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は414百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」「これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象の前回開示を「続報」「進捗報告」として引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多い」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「損失額や事業再生計画の実施状況は記載されているが、当第3四半期の業績悪化の具体的原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社 倉元製作所」「当社グループの通期の連結業績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の改善」「事業上の改善」「企業力の向上」を実施していると記載されている。」）