# 倉元製作所（5216） （開示事項の経過）当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20261001544546
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-01
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企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

EVOLUTION JAPAN証券株式会社が、当社の新株式・新株予約権の発行は契約違反だとして求めていた違約金等の訴訟について、東京地方裁判所が当社に132万5,091円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求を退ける第一審判決を言い渡しました。

## 会社が挙げた理由

原告は、当社が2024年に実施した新株式及び新株予約権の発行が、原告とのアレンジャー契約に違反すると主張していました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の判決
- 発生日: 2026年10月1日（第一審判決の言渡日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月1日（東京地方裁判所から第一審判決の言渡しを受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（被告）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告は、当社が2024年に実施した新株式及び新株予約権の発行が、原告との間のアレンジャー契約に違反すると主張していた。
- 業績への影響額: 1,325,091円及びこれに対する2024年5月31日から支払済みまで年3%の割合による金員（支払額。連結業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現在精査中。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（第一審判決）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: EVOLUTION JAPAN証券株式会社
- 被告: 株式会社倉元製作所
- 提訴日・処分日: 2026年10月1日（判決言渡日）。訴訟提起日はnot_disclosed。
- 請求額・課徴金額: 違約金等71,009,047円及びこれに対する遅延損害金（原告の請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本判決の内容を精査するとともに、当社訴訟代理人とも協議のうえ、控訴を含め今後の対応を検討する。今後の対応方針について決定した場合には、必要に応じて速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後の対応方針について決定した場合、必要に応じて速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本判決による当社の連結業績への影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「被告（当社）は、原告に対し、1,325,091円…を支払え」「原告のその余の請求を棄却する。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「原告との間のアレンジャー契約に違反するとして…本件訴訟を提起」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟判決、今後の対応、業績影響について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「被告（当社）は、原告に対し、1,325,091円…を支払え」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「判決言渡日：2026年10月1日」「2024年5月31日から支払済みまで年3%」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決言渡日：2026年10月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「EVOLUTION JAPAN証券株式会社」「株式会社倉元製作所」「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日」「1,325,091円」「違約金等71,009,047円」「2024年5月31日から」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「判決の内容」および「訴訟の経緯」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本判決の内容を精査するとともに…控訴を含め今後の対応を検討」「連結業績への影響については、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月3日付『当社に対する訴訟提起に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「違約金等71,009,047円…の支払いを求めて」「原告のその余の請求を棄却する。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の対応方針について決定した場合には、必要に応じて速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「外部調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中です」「控訴を含め今後の対応を検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「EVOLUTION JAPAN証券株式会社…から提起された訴訟」「アレンジャー契約に違反するとして…本件訴訟を提起」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「被告（当社）は、原告に対し、1,325,091円…を支払え」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対する訴訟」「被告（当社）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年12月3日付『当社に対する訴訟提起に関するお知らせ』にて公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は契約違反をめぐる訴訟の判決と控訴を含む今後の対応を記載しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文中にない。」）