# 倉元製作所（5216） ペロブスカイト太陽電池事業に関する当社子会社に対する合弁出資に関する株主間契約の締結及びそれに伴う連結子会社の異動（連結除外）の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260831528398
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

当社子会社に香港法人が段階的に出資し、ペロブスカイト太陽電池事業を合弁事業化する契約を締結する予定となった。全12回の出資完了後は香港法人が議決権の51.90％を持ち、当社子会社は当社の連結範囲から外れる見込みだが、除外時期は未確定である。

## 会社が挙げた理由

当社と聚石化学グループの経営資源を相互に活用し、日本国内におけるフィルム型及びガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産化・事業化を共同で推進するとともに、日本及び海外市場を対象とした事業基盤を構築するため。聚石化学グループは材料供給、材料技術、量産技術等を支援し、当社は工場スペース、インフラ設備及び販売代理機能を提供する。

## 開示の要点

- 取引の名称: ペロブスカイト太陽電池事業に関する合弁・投資・株主間契約（本契約）
- 相手方の名称: 聚石化學（香港）有限公司（Polyrocks Chemical (Hong Kong) Limited）
- 対象会社の名称: ＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社
- 対象会社の事業内容: ペロブスカイト太陽電池等の開発、製造、販売等
- 対象会社の所在地: 宮城県栗原市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 12 月 15 日
- 対象会社の売上高: ０（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △200 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △245 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 863 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 5,900,000 米ドル（日本円換算で 932 百万円。合計欄は932.2 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（聚石化学香港が本子会社に出資し、本子会社が普通株式を発行）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 93,220 株（議決権数の記載は株式数と同数と明記されていない）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"聚石化学香港 0％、当社 100.00％","revised_forecast":"聚石化学香港 51.90％、当社 48.10％","change":"聚石化学香港は0％から51.90％へ、当社は100.00％から48.10％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 聚石化学香港の自己資金に加え、聚石化学が2027年12月31日までに段階的に受領する工場移転補償金を原資とし、聚石化学グループが未出資額について資金支援を取り付ける
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績への影響は、連結範囲の異動時期の判定を含め、現在精査中。業績予想の修正が必要となる場合等は速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026 年８月 31 日
- 契約締結日: 2026 年９月 10 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月 10 日（本契約締結及び第１回出資、予定）。第12回出資は2028 年 12 月 31 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本契約の効力発生及び第１回出資に伴う株式発行に必要な当社及び本子会社の機関決定の効力発生の双方が条件。その他、実質的な支配関係やガバナンス等を踏まえた監査法人との協議中
- 取得後の経営体制: 第１回出資完了後、取締役会設置会社とし、取締役３名・監査役１名を基本とする予定。代表取締役は渡邉敏行氏、聚石化学側から取締役２名を選任予定。当社が議決権の10％以上を保有する間、重要事項は当社との事前協議を必要とする。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「ペロブスカイト太陽電池事業に関する合弁・投資・株主間契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「聚石化学香港は、本子会社に対し、総額 5,900,000 米ドルを…払い込み、本子会社は…普通株式を発行します。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本子会社は、2028 年 12 月期第３四半期会計期間において当社の連結子会社から外れることが見込まれます。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…当社 86,392 株（100.00％）」および「第 12 回増資完了後…当社 86,392 株（48.10％）、聚石化学香港 93,220 株（51.90％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「聚石化學（香港）有限公司」および「所在地 香港九龍旺角彌敦道２-16 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「聚石化學（香港）有限公司」および対象会社の概要に上場市場の記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額 5,900,000 米ドル…日本円換算で 932 百万円」および「聚石化学香港 51.90％、当社 48.10％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の 2026 年 12 月期連結業績に与える影響については…現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会計処理及び継続保有株式の評価等については、現在、監査法人その他の専門家と精査しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要となる場合…速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年６月 19 日付開示資料…プロジェクト投資枠組み協定書」および「今般、これらの条件について合意に至り、本契約を締結することといたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「総額 5,900,000 米ドル（１米ドル＝158 円の固定為替レート、日本円換算で 932 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「出資金額、出資時期、資本構成、役割分担、ガバナンス、資金使途等について協議を進めた結果、今般、これらの条件について合意に至り」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「5,900,000 米ドルを12回に分けて出資し、本子会社は各払込みに対応して…普通株式を発行します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第12回増資完了後の発行済普通株式総数は179,612株となり、当社…48.10％、聚石化学香港…51.90％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「聚石化学香港の自己資金だけではなく…工場移転補償金を原資とする旨を表明」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「聚石化学の完全子会社である聚石化學（香港）有限公司」および「广东聚石化学股份有限公司（上海証券取引所科創板：688669）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係…ＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社が30万米ドルの前受金を受領済」および「資本関係…該当事項はありません」「人的関係…該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年12月期から2025年12月期までの表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益：△200 千円」「当期純利益：△245 千円」（2025年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ペロブスカイト太陽電池等の開発、製造、販売等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「材料供給、材料技術、量産技術その他本事業の事業化に必要な技術・調達面での支援」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（4）役割分担」および「（5）ガバナンス」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手続き上の理由により、変更になる場合があります」「連結対象から除外となる時期は確定しておりません」「１MWの設備投資の完了時期及び量産開始時期…時期が確定次第、お知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議 2026 年８月 31 日」「本契約締結（予定）2026 年９月 10 日」「出資に関する日程につきましては、手続き上の理由により、変更になる場合があります。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「出資金額、出資時期、資本構成、役割分担、ガバナンス、資金使途等について…合意に至り」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本契約の効力発生及び…株式発行に必要な当社及び本子会社における機関決定の効力発生の双方を条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役３名、監査役１名を基本として…役員構成とする予定」および「当社が本子会社の議決権の10％以上を保有する間…当社との事前協議を必要」」）