# 倉元製作所（5216） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260806512350
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

資金不足で量産体制を確立できず遊休となっている花泉工場について、減価償却費・固定資産税・管理費用など1,776万8千円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

資金不足のためフィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産体制を確立できず、花泉工場が遊休となっているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2024年10月11日（花泉工場が遊休となった日。費用の計上日は特定されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（当社）
- 対象拠点・対象製品: 花泉工場、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産設備（自動製造ライン設備）
- 原因: 資金不足のために量産体制が確立できていないこと
- 業績への影響額: 17,768千円（遊休固定資産費用、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（中間期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 花泉工場の稼働（フィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産）は2024年10月11日より遊休
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「それにより当社花泉工場の減価償却費、固定資産税及び管理費用等を遊休固定資産費用として営業外費用に計上するものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024 年 10 月 11 日より遊休となっております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は遊休固定資産費用の計上と業績への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「遊休固定資産費用 17,768 千円」および「計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期（中間期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 10 月 11 日より遊休となっております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社花泉工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17,768 千円」「2024 年 10 月 11 日より遊休」「2026 年 12 月期第２四半期（中間期）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「遊休固定資産費用 17,768 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を下記のとおり計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 10 月 11 日付開示資料…でお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「量産を行う予定でしたが、資金不足のために量産体制が確立できていないことによって…遊休となっております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は遊休固定資産費用の計上理由と業績への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用を下記のとおり計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「資金不足のために量産体制が確立できていない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社花泉工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や報告期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年 10 月 11 日付開示資料…でお知らせしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は資金不足、工場の遊休、費用計上について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）