# 倉元製作所（5216） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260806512254
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

株式会社倉元製作所が2026年12月期第2四半期の連結決算を公表した。売上高は前年同期比40.3％減の645百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円となり、通期業績予想は未確定要素が多いため数値を示していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、業績予想については業績に影響を与える未確定な要素が多いことを理由に、数値の算出が困難としている。また、継続企業の前提に関しては、前連結会計年度および当中間連結会計期間の損失計上、資金調達等の課題に目途が付くまで事業再生計画の実施途上であることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: not_disclosed（特定の事象の発生日ではなく、2026年1月1日から2026年6月30日までの決算を報告）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業、その他事業
- 原因: 前連結会計年度および当中間連結会計期間の損失計上、ならびに再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで事業再生計画の実施途上であること
- 業績への影響額: 売上高645百万円、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円（2026年12月期中間期）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（中間期）（2026年1月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難。合理的に予測可能となった時点で公表する
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟損失引当金および和解金の支払いへの言及あり（手続きの詳細はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当増資などによる財務基盤の改善、営業力・技術力の強化、新規顧客獲得、新規事業の構築、原価・電力費削減、PDCAサイクルの確立、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化を進める。業績予想は合理的に予測可能となった時点で公表する
- 続報の予定: 合理的に予測可能となった時点で連結業績予想を公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は645百万円（前年同期比40.3％減）」「営業損失は224百万円（前年同期は営業損失242百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円（前年同期は…276百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は645百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「セグメントの業績は、次のとおりであります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当中間連結会計期間においては、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円を計上致しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社 倉元製作所」「基板事業」「半導体加工事業」「不動産賃貸事業」「業務用支援ロボット事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「売上高645百万円（前年同期比40.3％減）」「中間純損失287百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。」「しかし、これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要があり、また、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要」「新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社 倉元製作所」「当社グループでは」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「半期報告書提出予定日 2026年８月７日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の改善」「事業上の改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役CEO」「代表取締役社長兼CFO」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績、財政状態、継続企業の前提および改善施策を記載しているが、謝罪文はない。」）