# 倉元製作所（5216） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260728500834
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

第三者割当で取得する新株について、割当先が割当日から2年間に譲渡した場合の報告・確認義務を確約した。会社はこの確約書の写しを東京証券取引所に提出し、公開縦覧に供することにも同意を得ている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則の規定に基づき、第三者割当株式の譲渡状況を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月15日（締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（割当予定日）から適用。確約書の写しは締結後直ちに東証へ提出予定
- 対象期間: 2026年7月1日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 乙普通株式3,418,900株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 甲が2026年7月1日から2年間に本件株式を譲渡した場合、甲は乙へ直ちに報告し、乙は東証へ直ちに報告する。乙は締結後直ちに確約書の写しを東証へ提出する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「乙普通株式 3,418,900株」「2026年7月1日から２年間」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「乙が…東証に書面により報告する」「確約の締結後直ちに東証にその写しを提出」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月1日割当予定」「普通株式3,418,900株」「2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,418,900株」「2026年７月1日」「２年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東証の定める上場規程第４２２条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「XL PIPE I LPF（以下『甲』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年７月1日から２年間」「締結後直ちに東証にその写しを提出」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式に関し、以下のとおり確約する」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年６月15日」および甲乙の署名・記名」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月15日」「2026年７月1日割当予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「甲は…報告する」「乙は…報告する」「同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東証に書面により報告」「東証にその写しを提出」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」「乙普通株式3,418,900株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Hong Kong」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年７月1日から２年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年７月1日割当予定」「2026年７月1日から２年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第４２２条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する」」）