# 倉元製作所（5216） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260708589738
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

王馳氏の保有株式が6,403,194株から4,892,194株に減少し、議決権比率は13.34％から9.57％になりました。会社は、この異動による2026年12月期の経営体制および連結業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

会社は株式数が減少した理由自体は説明しておらず、2026年7月8日に株主名簿管理人から2026年6月30日現在の株主名簿を受領し、異動を確認したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年6月30日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月8日（株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社から株主名簿を受領）
- 対象となる主体: 王馳（株式会社倉元製作所の主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期（影響なし）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 64,031個（6,403,194株）、13.34％、2025年12月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 48,921個（4,892,194株）、9.57％、2026年6月30日現在
- 今後の見通し: 上記の異動による2026年12月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の異動による2026年12月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響については「影響はありません」と記載され、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　王 馳」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」とその議決権比率、業績影響について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「64,031個（6,403,194株）」「48,921個（4,892,194株）」の記載はある一方、金銭的な影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の当社の経営体制及び連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日付で、当社の主要株主である筆頭株主に異動」および「2026年７月８日に…株主名簿を受領し、主要株主の異動を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　王 馳」「住所　東京都品川区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「64,031個（6,403,194株）」「13.34％」「2025年12月31日現在」、異動後「48,921個（4,892,194株）」「9.57％」「2026年６月30日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表に異動前後の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株主名簿を受領し、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では業績への影響がない旨のみが記載され、続報時期への言及はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主名簿管理人からの名簿受領と異動確認を記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」「影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は異動の確認経緯と異動前後の数値を記載していますが、減少理由の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　王 馳」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動、株主名簿の受領および保有比率を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年7月8日に異動を確認した経緯を記載していますが、過去開示の訂正や遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「主要株主の異動」として株主の保有数・比率を記載しており、会社の不備や再発防止策には言及していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）