# 倉元製作所（5216） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260514532170
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が321百万円（前年同期比66.4％減）となり、営業損失110百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円を計上しました。一方、第三者割当増資の払込資金でADR債務112百万円を繰り上げ弁済し、事業再生ADR手続を終結しました。

## 会社が挙げた理由

業績悪化の具体的な原因は明示されていません。通期業績予想を数値で示せない理由として、業績に影響を与える未確定な要素が多いことを挙げています。ADR債務の弁済原資は、2026年4月1日に払込みが完了した新株式の発行による調達資金としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業再生ADR再生計画に基づく債務の完済及び事業再生ADR手続の終結
- 発生日: 2026年4月13日（ADR債務繰り上げ弁済日。これをもって事業再生ADR手続が終結）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生。ADR債務の弁済原資は第三者割当による新株式の発行で調達した資金。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円。ADR債務繰り上げ弁済額112百万円（損益計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）。ADR債務の繰り上げ弁済日は2026年4月13日で、重要な後発事象として記載。
- 業績予想への影響: 現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、通期連結業績予想を数値で示すことが困難。合理的に予測可能となった時点で公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 事業再生ADR手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月13日（繰り上げ弁済日・手続終結日）。なお、事業再生ADR手続の申立ては2019年12月。
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当増資による財務基盤のさらなる改善、営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、新規事業の構築、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減、PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化を進める。
- 続報の予定: 連結業績予想は、合理的に予測可能となった時点で公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、321百万円（前年同四半期比66.4％減）」「営業損失は110百万円」「基板事業…セグメント利益は、21百万円」「本手続は終結いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、321百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」「当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「すべての債務履行が完了し、本手続は終結いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円」「繰り上げ弁済額112百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月13日に残存する金融債務の全額を…一括繰上弁済いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社 倉元製作所」「当社は…事業再生ADR手続を申し立て」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「2026年4月13日」「営業損失110百万円」「繰り上げ弁済額112百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「普通株式2,294,200株」「発行価額の総額390,014,000円」「調達資金の額565,960,459円」「詳細につきましては、2026年3月13日付…お知らせをご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「すべての債務履行が完了し、本手続は終結いたしました」「これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「本弁済をもちまして、事業再生ADR手続におけるすべての債務履行が完了し、本手続は終結いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「残存する金融債務の全額を…一括繰上弁済」「本手続は終結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績に影響を与える未確定な要素が多い」「新規事業の立ち上げに伴い…新たな資金需要が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2019年12月に…事業再生ADR手続を申し立て」「当社取締役会にて決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①財務基盤の改善」「イ．売上高の改善」「ロ．収益力の改善」「ハ．企業力の向上」」）