# 倉元製作所（5216） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260327591869
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

第三者割当で取得する新株式について、割当先3者が、取得後2年間に譲渡した場合の報告や保有状況の確認に協力する確約書を締結した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程等に基づき、第三者割当に伴う株式譲渡報告などの義務を履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月24日（abc株式会社）、2026年3月31日（ニューセンチュリー有限責任事業組合、那須マテリアル株式会社）
- 実施日: 2026年4月1日割当予定、確約書締結後に東証へ写しを提出予定
- 対象期間: 2026年4月1日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 882,400株（ニューセンチュリー有限責任事業組合）、588,300株（那須マテリアル株式会社）、823,500株（abc株式会社）、合計2,294,200株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に株式を割り当てる予定。確約書締結後、乙が東証に写しを提出する予定。割当日から2年間に譲渡があった場合、乙が東証へ直ちに報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「乙株式882,400株、588,300株、823,500株」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本件株式を譲渡した場合の報告、所有状況を確認できる書面の提示を定めている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づく確約書」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日割当予定、各株式数、割当日から2年間」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「882,400株、588,300株、823,500株、2026年4月1日、上場規程第422条」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ニューセンチュリー有限責任事業組合、那須マテリアル株式会社、abc株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日から2年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡時の報告及び協力義務に関する確約」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年4月1日割当予定の乙株式に関する確約書」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年3月24日、2026年3月31日付の確約書；2026年4月1日割当予定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日、2026年3月24日、2026年3月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「直ちに…報告する；これに誠実に対応することに同意する」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件株式882,400株、588,300株、823,500株」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2026年4月1日から2年間」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日割当予定；割当を受ける日…から2年間」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「確約書の各条項及び当事者の署名欄」）