# 倉元製作所（5216） 第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び金銭出資）及び新株予約権発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260313581857
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

第三者割当で普通株式2,294,200株を発行し、その一部を貸付債権の現物出資（DES）で充当する。同時に、第9回新株予約権32,777個を発行し、全て行使された場合は追加で3,277,700株を発行する。

## 会社が挙げた理由

2026年12月期に資金不足が予想されるため、借入金・ADR債務の返済、既存事業の運転資金、ロボット事業の運転資金及び研究開発資金を確保する。DESにより貸付債権を株式発行に充当し、財務体質を強化するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び金銭出資）及び第三者割当による第９回新株予約権発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式2,294,200株（内訳：金銭出資分1,176,600株、現物出資分1,117,600株）","新株予約権潜在株式":"3,277,700株"}
- 発行価額・処分価額: 新株式：1株につき170円。新株予約権：1個につき267円（1個当たり100株）
- 発行価額の総額: 新株式390,014,000円。新株予約権8,751,459円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額765,982,459円、差引手取概算額759,902,059円
- 発行諸費用の概算額: 6,080,400円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年4月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: ニューセンチュリー有限責任事業組合及び那須マテリアル株式会社は、新株式について中長期の純投資方針で短期的な売却・転売予定はない。新株予約権及び行使取得株式は短期から中期の純投資方針で、株価に影響を与えない範囲で売却する方針。abc株式会社は新株式、新株予約権及び行使取得株式について短期から中期の純投資方針で、株価に影響を与えない範囲で売却する方針。
- 希薄化率: 11.57%（発行済株式総数及び議決権総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"48,169,775株","revised_forecast":"50,463,975株（新株式発行後）","change":"2,294,200株","change_rate":"4.76%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月12日の終値188円の90.43%である170円。直近1か月平均196円に対し13.27%ディスカウント、3か月平均181円に対し6.20%ディスカウント、6か月平均173円に対し1.89%ディスカウント。新株予約権の発行価額は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額267円と同額。
- 行使価額: 当初行使価額は1株170円。一定の新株発行・株式分割等による調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年4月2日から2031年4月1日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数32,777個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 資金調達の必要性がなくなった場合や別の資金調達手法が適切となった場合など、会社の選択により、払込金額と同額の金銭を支払って取得・消却できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本新株式及び本新株予約権の発行が当社の業績に与える具体的な影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び金銭出資）及び新株予約権発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 2,294,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第三者割当による…第9回新株予約権発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「合計5,571,900株…発行済株式総数48,169,775株に対して11.57％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の程度を踏まえても、今回の募集規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月13日現在…48,169,775株」「本第三者割当増資により発行される普通株式の数（2,294,200株）」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年4月…第2回新株予約権」「2025年4月…第5回～第8回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「金融債務弁済資金及び既存事業運転資金確保」「運転資金（既存事業）」「ロボット事業（運転資金）」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額765,982,459円」「差引手取概算額759,902,059円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な資金使途」「金額」「支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 2〜5者（原文: 「「次の者に割り当てます」及び3者の割当表」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主」「当社ADR債権者を除き当社の唯一の資金の借入先」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先として3社・組合を記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産の存在について確認」「反社会的勢力とは一切関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「特定の法人・投資組合への第三者割当である旨の記載」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値188円の90.43%である170円」「発行価額を9.57％ディスカウント」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき170円」「行使価額 1株当たり170円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「発行当初から行使価額は170円で固定」「一定の事由が生じた場合には、行使価額及び割当株式数…調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「短期から中期の純投資方針」「株価に影響を与えない範囲で売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達である旨の記載」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査役3名…全員より…有利発行には該当せず、適法である旨の意見を得ております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績に与える具体的な影響については精査中」」）