# 倉元製作所（5216） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260216562821
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が増加した一方、営業損失1,424百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,084百万円となり、前期の黒字から大幅な赤字に転じた。継続企業の前提に関する重要な不確実性も残っている。

## 会社が挙げた理由

ペロブスカイト太陽電池設備の取得資金863百万円を固定資産ではなく研究開発費として一括計上したこと、アイウイズロボティクス社ののれん未償却残高1,486百万円を一括償却したこと、訴訟損失引当金71百万円を計上したことなど。業績回復が当初の再建計画どおりに進んでいないことも会社が説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所および当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: ペロブスカイト太陽電池の設備（１Ｍの自動量産ライン設備、その他付帯設備）、アイウイズロボティクス社の子会社株式取得に係るのれん
- 原因: ペロブスカイト太陽電池の設備取得資金863百万円を固定資産ではなく研究開発費として一括計上したこと、アイウイズロボティクス社ののれん未償却残高1,486百万円を一括償却したこと、訴訟損失引当金71百万円を計上したことなど。業績回復が当初の再建計画どおりに進んでいないこと。
- 業績への影響額: 営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,084百万円。減損損失1,511百万円（特別損失）、訴訟損失引当金繰入額71百万円（特別損失）、研究開発費863百万円（費用として一括計上）。
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想は、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く算出困難。合理的に予測可能となった時点で公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（訴訟損失引当金の計上および和解金の支払いに関する記載）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新たな資金調達の検討、財務基盤の改善、営業力・技術力の強化、新規顧客獲得、新規事業の構築、コスト削減などを進める。業績予想は合理的に予測可能となった時点で公表する。
- 続報の予定: 業績予想を合理的に予測可能となった時点で公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2025年12月期」の親会社株主に帰属する当期純利益は「△3,084百万円」、「2024年12月期」は「31百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、2,010百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失は…3,084百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは…継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計 1,582,341」、「親会社株主に帰属する当期純利益 △3,084,521」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 倉元製作所」、「アイウイズロボティクス社」、「ペロブスカイト太陽電池の設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失は…1,424百万円」、「減損損失…1,511,332千円」、「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「３．連結財務諸表及び主な注記」に数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的に予測可能となった時点で公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「研究開発費として当期の費用として一括計上」、「のれんの未償却残高1,486百万円を当期の費用として一括償却」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社 倉元製作所」、「当社グループでは…」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の改善」、「事業上の改善」、「収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」」）