# 倉元製作所（5216） 法定事前開示書類（会社分割）（ＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20260115534619
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

倉元製作所は、ペロブスカイト太陽電池事業に関する資産・契約上の地位・知的財産権などを、新設するＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社へ移す新設分割を行う計画を開示した。新会社の株式86,392株は全て倉元製作所が取得し、承継資産の簿価は合計863,926,750円、負債は承継しない。

## 会社が挙げた理由

承継資産の内容、新設分割設立会社の財務基盤および今後の事業活動等を考慮し、発行株式数ならびに資本金・準備金の額を相当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ペロブスカイト太陽電池事業を新設分割設立会社に承継させる新設分割
- 決定機関: 株式会社倉元製作所の機関決定（具体的機関名・決議日は未開示）
- 決定日: 2025年12月5日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年12月15日（効力発生日として記載。実施済みかは本書面上不明）
- 対象期間: 新設分割の効力発生日以後。新会社の最初の事業年度は成立の日から2025年12月31日まで
- 金額: 資本金1,000万円、承継資産合計863,926,750円（簿価）、承継負債合計0円
- 数量・規模: 新設分割設立会社の発行普通株式86,392株（全て倉元製作所に割当て）、発行可能株式総数100万株、設立時取締役3名・設立時監査役1名
- 業績への影響: 当社及び新設分割設立会社は、効力発生日以後における債務の履行について問題がない見込みです
- 理由: 承継する資産等の事情、承継予定の資産および負債の額、新設分割設立会社の財務基盤および今後の事業活動等を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社計算規則第49条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月15日までに必要な手続を終了し、新設分割による変更の登記及び設立の登記をする。ただし、手続の進行上必要な場合は変更することがある。効力発生日までに事項に変動が生じた場合は変更後の書面を備え置く

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継資産合計 863,926,750 円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項／効力発生日以後における債務の履行について問題がない見込みです」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社のペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務を…ＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社に承継させる」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継資産合計 863,926,750 円／承継負債合計 0円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「設立時取締役…3名／設立時監査役…1名／本件事業に関する労働契約上の権利義務は承継しない」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月5日／2025年12月15日／普通株式8万6392株／資本金の額 金1000万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「86,392株、863,926,750円、1,000万円、2025年12月15日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「対象資産は、分割期日…の貸借対照表価格により…承継する」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「新たに設立するＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイト株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年12月15日を効力発生日として／普通株式8万6392株を発行／承継資産合計863,926,750円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新設分割に係る事前開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社及び新設分割設立会社は…債務の履行について問題がない見込みです」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件新設分割を行うことといたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「適法な機関決定並びに法令の定める関係官庁の承認が得られないときは、効力を失う」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年12月15日を効力発生日として」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「行うことといたしました／必要な場合は…変更することができる／承認が得られないときは、効力を失う」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「法令の定める関係官庁の承認が得られないときは、効力を失う」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社のペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1／花泉5号棟電気設備」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「ペロブスカイト太陽電池事業を…乙に承継させる」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の事業活動等／効力発生日以後における債務の履行」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「上記の株式数が相当であると判断いたしました／機動的かつ柔軟な資本政策を実現する観点」）