# 倉元製作所（5216） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20251114502137
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

花泉工場が遊休状態となっていることに伴い、減価償却費や固定資産税、管理費用など30,974千円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

資金不足により、予定していたペロブスカイト太陽電池の量産体制を確立できず、花泉工場が遊休となっているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2024年10月11日（花泉工場が遊休となった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 花泉工場、フィルム型ペロブスカイト太陽電池
- 原因: 資金不足のために量産体制が確立できていないこと
- 業績への影響額: 30,974千円（遊休固定資産費用、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 花泉工場が2024年10月11日より遊休
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 謝罪: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「遊休固定資産費用 30,974 千円」「営業外費用として計上するものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用は、本日公表の『2025 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「遊休固定資産費用 30,974 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「それにより当社花泉工場の減価償却費、固定資産税及び管理費用等を遊休固定資産費用として営業外費用に計上するものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社花泉工場は、…2024 年 10 月 11 日より遊休となっております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上理由と業績への反映を記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「遊休固定資産費用 30,974 千円」「計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第３四半期において、営業外費用を…計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 10 月 11 日より遊休となっております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社花泉工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「遊休固定資産費用 30,974 千円」「2024 年 10 月 11 日より遊休」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「遊休固定資産費用 30,974 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を…計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 10 月 11 日付開示資料『当社一部事業の廃止及びこれに伴い、空き工場スペースをペロブスカイト太陽電池の量産とロボット組み立て工場として活用することに関するお知らせ』でお知らせしたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用を下記のとおり計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社花泉工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上とその理由を記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示資料は事業計画の説明のために引用されており、開示内容の誤りや取消しについての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金不足のために量産体制が確立できていないことによって、…遊休となっております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）