# 倉元製作所（5216） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20251114502073
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高1,758百万円に対して営業損失289百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円となった。通期業績予想を修正し、再建計画の遅れと資金調達上の課題から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

当初の再建計画通りに業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていないため。会社は、新規事業の立ち上げに伴い新たな資金需要が発生しているとも説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期第３四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年９月30日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業、その他事業
- 原因: 当初の再建計画通りには業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があること。新規事業の立ち上げに伴い新たな資金需要が発生していること。
- 業績への影響額: 営業損失289百万円、経常損失320百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円（2025年12月期第３四半期累計）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期業績予想を変更。修正後は売上高2,200百万円、営業損失400百万円、経常損失450百万円、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（違約金等の支払い請求）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先（名称はnot_disclosed）
- 被告: 株式会社倉元製作所
- 提訴日・処分日: 2024年10月24日付（訴訟の提起を受けた日付）
- 請求額・課徴金額: 7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 新たな資金調達の検討、財務基盤の改善；営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等；既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減；PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 財務基盤の改善、売上高の改善、収益力の改善、企業力の向上に向けた諸施策を実施する。新たな資金調達を検討し、営業力・技術力の強化、新規案件の収益化、原価低減・電力費削減、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失289百万円」「経常損失320百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年２月14日に公表いたしました通期の業績予想を変更しております」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,758百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は374百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」「当第３四半期連結累計期間」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過を解消」「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△289,013」「経常損失（△）△320,148」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△374,561」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」「2025年12月期第３四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社倉元製作所」および「基板事業」「半導体加工事業」「業務用支援ロボット事業」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」「親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円」「通期…当期純損失500百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細につきましては、本日公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」および本短信の通期予想数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは…以下の諸施策を実施しております」「しかし、これらの諸施策は実施途上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「これらの諸施策は実施途上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず」「資金調達等の課題に目途が付くまで」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名「株式会社倉元製作所」および「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、2024年10月24日付で…違約金等の支払いについての訴訟…の提起を受け、現在、係争中となっております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「新たな資金調達の検討、財務基盤の改善」「営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化」「原価低減・電力費削減」「PDCAサイクルの確立」」）