# 倉元製作所（5216） 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20251111595384
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2025年5月1日付で、株主名簿上の筆頭株主がニューセンチュリー有限責任事業組合から王馳氏に変わりました。ニューセンチュリー有限責任事業組合は、その他の関係会社ではなくなり、主要株主として残っています。

## 会社が挙げた理由

光博有限公司がニューセンチュリー有限責任事業組合を通じて保有する当社株式6,850,000株をEquities First Holdings, LLCに担保として差し入れたことに伴い、ニューセンチュリー有限責任事業組合の株主名簿上の保有株式数・株主順位が変動しました。当社は、ニューセンチュリーの実質的保有に大きな変動はないと判断していたため、異動を認識後も適時開示を行っていませんでした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年5月1日
- 認知日・通知受領日: 2025年7月8日（株主名簿を入手した時点で、王馳氏が第1位、ニューセンチュリー有限責任事業組合が第2位であることを認識）
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（異動株主：王馳氏、ニューセンチュリー有限責任事業組合）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 光博有限公司がニューセンチュリー有限責任事業組合を通じて保有する当社株式6,850,000株をEquities First Holdings, LLCに担保として差し入れたことに伴う保有比率の減少及び株主名簿上の株主順位の変動。開示遅延については、ニューセンチュリー有限責任事業組合の実質的保有に大きな変動はないと判断していたことが理由とされている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年12月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 王馳氏：2024年12月31日現在、68,778個（6,877,894株）、14.47％、第2位。ニューセンチュリー有限責任事業組合：2024年12月31日現在、112,617個（11,261,755株）、23.62％、第1位。
- 異動後の議決権所有割合: 王馳氏：2025年6月30日現在、68,778個（6,877,894株）、14.33％、第1位。ニューセンチュリー有限責任事業組合：2025年6月30日現在、64,375個（6,437,555株）、13.42％、第2位。
- 今後の見通し: 上記の異動による2025年12月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の異動による 2025 年 12 月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2025 年 12 月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の異動による 2025 年 12 月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）」は記載されている一方、業績への金額影響は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主に該当する株主」と「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなった株主」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動と業績への影響を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期の当社の経営体制及び連結業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年５月１日付で、下記のとおり当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主に該当する株主」の氏名として「王馳」、「該当しないこととなった株主」の名称として「ニューセンチュリー有限責任事業組合」を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後（2025 年６月30日現在）」として、王馳氏68,778個・14.33％、ニューセンチュリー有限責任事業組合64,375個・13.42％を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」の表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025 年５月１日付で…異動がありましたので、お知らせいたします。」及び「連結業績への影響はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「異動が判明した時点で遅滞なくお知らせすべきであったにもかかわらず、開示時期が遅延しました」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025 年５月１日付で…異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」は業績への影響がない旨のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の経緯説明及び今後の見通しに、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の異動による…連結業績への影響はありません」とする一方、「それ以外の当社株式の処分については不明」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2024 年 10 月 28 日に締結した担保契約に基づいて…Equities First Holdings, LLCに対して担保として差し入れております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主に該当する株主」として王馳氏、「該当しないこととなった株主」としてニューセンチュリー有限責任事業組合を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局長に対して大量保有報告書（変更報告書）を提出しています。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局に関する記載は「関東財務局長に対して大量保有報告書（変更報告書）を提出しています」のみである。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「異動が判明した時点で遅滞なくお知らせすべきであったにもかかわらず、開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます」と記載されているが、再発防止策の項目はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）