# 倉元製作所（5216） 販促機能を搭載した室内業務用清掃ロボット　大手コンビニエンスストア『ファミリーマート』への導入台数が累計1100店舗となる見込み

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20250623596404
種別: その他開示
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

子会社が販売する清掃ロボットJ30Sについて、ファミリーマートへの導入店舗数が2025年6月末までに累計1,100店舗になる見込みとなった。広告配信機能を使った店舗では、対象商品の売上が未導入店舗比で約150％向上した実績も示された。

## 会社が挙げた理由

J30Sの導入拡大により、清掃に加えて広告配信による販売促進効果が得られたため。会社は今後、業務用清掃ロボットと広告配信機能を組み合わせたマーケティング手法を提案し、AIカメラ装着による機能強化も進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 販促機能搭載の室内業務用清掃ロボット J30S
- 相手先: 株式会社ファミリーマート
- 相手先の概要: 全国16,000店舗余を展開する大手コンビニエンスストア。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: J30Sの導入先。販売主体は当社の100%子会社である株式会社アイウイズロボティクス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月末までに累計1,100店舗となる見込み（導入時期の詳細はnot_disclosed）
- 適用分野: コンビニエンスストアの店内清掃、店舗内広告配信・販売促進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: ファミリーマート全国16,000店舗余、導入見込み累計1,100店舗
- 定量的な効果: 対象商品の売上がロボット未導入店舗比で約150％向上
- 利用実績: ファミリーマートへの累計導入見込み1,100店舗（2025年6月末まで）
- 業績への影響: 2025年12月期連結業績への具体的な影響は精査中。具体的な影響額が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 出典: 株式会社ファミリーマートHP（掲載写真の出典として記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「導入台数が 2025 年 6 月末までに、累計 1100 店舗となる見込み」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年 6 月末までに」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「累計 1100 店舗となる見込み」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込み」「具体的な影響については精査中」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『ファミリーマート』への導入台数」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「全国 16,000 店舗余を展開する大手コンビニエンスストア」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として記載されているのはJ30Sの導入先であることのみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ファミリーマート」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計 1100 店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ファミリーマート HP より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 6 月末までに、累計 1100 店舗となる見込み」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ロボット事業を成長分野の事業として、最重要領域として位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「具体的な影響については精査中」「具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「導入台数が累計 1100 店舗となる見込み」「該当商品の売上が…約 150％向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ロボット事業を成長分野の事業として」「子会社の株式会社アイウイズロボティクスを通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「販促用の『陳列棚』と『タブレット』による広告配信機能が搭載」「さらに AI カメラの装着による機能強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「100%子会社である株式会社アイウイズロボティクス（IWR)の販売する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 16,000 店舗余を展開する」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「『ファミリーマート』への導入台数」「累計 1100 店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ロボット未導入店舗と比較して約 150％向上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「室内業務用清掃ロボット（J30S）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社倉元製作所」「（コード番号 5216 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「販売促進においても大きな効果が実証」「最重要領域として位置づけ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「となる見込み」「具体的な影響については精査中」」）