# 倉元製作所（5216） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20250514549500
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高958百万円、営業利益8百万円となった一方、経常損失16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円となりました。事業再生計画は途上で、継続企業の前提に重要な不確実性が残っていますが、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、当初の再建計画どおりに業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへ転換するための資金調達などの課題が残り、事業再生計画の実施途上にあると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年１月１日～2025年３月31日（当第１四半期連結累計期間。重要な不確実性は2025年３月31日時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があり、事業再生計画の実施途上にあること。
- 業績への影響額: 営業利益8百万円、経常損失16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（2025年12月期第１四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません（売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人アリアによる期中レビュー（有（義務））
- 再発防止策: ①財務基盤の改善：新たな資金調達の検討、財務基盤の改善。②事業上の改善 イ．売上高の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等。ロ．収益力の改善：既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減。ハ．企業力の向上：PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、財務基盤の改善および事業上の改善を実施する。第三者割当による第５回～第８回新株予約権の払込みは2025年４月18日に完了しており、財務基盤の更なる改善に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「経常損失16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円を計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2025年２月14日の『2024年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」「当社グループは当該状況を解消し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「経常損失16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」「当第１四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社 倉元製作所」「当社グループでは」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は、958百万円に、営業利益は８百万円に、経常損失は16百万円に、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円」「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高958百万円」「営業利益8百万円」「経常損失16百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き事業再生計画の実施途上にあります」「これらの諸施策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「現在に至るまで経営再建に取り組んでおります」「引き続き事業再生計画の実施途上にあります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人アリア」「四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず」「資金調達等の課題に目途が付くまで」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社 倉元製作所」「当社グループは当該状況を解消し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）