# 倉元製作所（5216） 新たにストックビジネスとして系統用蓄電池事業の開始及び業務提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20250411513246
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

倉元製作所が新たに系統用蓄電池事業を始め、株式会社永輝商事と業務提携契約を締結した。倉元製作所が蓄電池システムを保有・運営し、永輝商事が物件候補の開拓や系統連携手続きなどを支援する。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー市場の成長や系統用蓄電池の導入拡大を見据え、電力の需給バランスを保つ事業に参入するため。倉元製作所の調達・資金・運営力と、永輝商事の再生エネルギー分野のネットワークや案件推進ノウハウを組み合わせ、安定収益を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社永輝商事
- 提携先の事業内容: 再生エネルギー事業他
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: 9,800万円
- 提携先の売上高: 16,529,914千円（2024年3月期）
- 提携先の営業利益: 486,241千円（2024年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が、本事業の事業主体として、本事業に必要な蓄電池システムを、当社の海外ネットワークを活用して迅速かつ低価格で調達し保有するとともに、資金・人材の提供、運営全般業務を行う、永輝商事は、その太陽光発電事業で培われたネットワークを活用して本事業の物件候補を開拓し、系統連携手続き等の案件推進ノウハウとともに当社に提供し、当社が行う本事業をサポートする
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年4月11日
- 契約締結日: 2025年4月11日
- 提携開始日: 2025年9月頃 設置工事開始日、2026年4月頃 系統連携開始日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業提携契約に基づく事業提携が当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定であり、今後開示すべき重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携契約を締結することといたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「「スマート永輝有限責任事業組合は、当社の株式を1.10%保有する株主です。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業に支出する金額は、現在、交渉中で未定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　合同会社近江 68.3％　山下健伸 31.7%」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「蓄電池システムを…調達し保有するとともに、資金・人材の提供、運営全般業務を行い」「物件候補を開拓し、系統連携手続き等の案件推進ノウハウとともに当社に提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社が…蓄電池システムを…調達し保有」「永輝商事は…物件候補を開拓し…当社に提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両者がそれぞれの強みを発揮し、協業関係を構築し、相互の企業成長を図る」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「同社が組合員として出資するスマート永輝有限責任事業組合は、当社の株式を1.10%保有する株主です。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都品川区大井1-23-1」「当社の海外ネットワークを活用して…調達」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「蓄電所案件を積み上げていくことでストックビジネスとして安定収益が見込めます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「業務提携契約は…パートナーシップにより本事業を行うことを目的とし、業務分担については…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年4月11日」「業務提携契約締結日 2025年4月11日」「2025年8月頃 物件取得（予定）」「2025年9月頃 設置工事開始日」「2026年4月頃 系統連携開始日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の業績に与える影響につきましては現時点で未定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１つの蓄電所物件の事業期間は、10年以上の事業継続を想定」「土地代金（2,000～3,000平米を想定）」「2026年4月頃 系統連携開始日（予定）」」）