# 倉元製作所（5216） 事業提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20250401506315
種別: その他開示
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

当社はグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結し、既存事業の競争力強化、収益性・生産性の改善、新規協業先や顧客の獲得、経営課題への支援を受けることになった。

## 会社が挙げた理由

新規事業の展開に必要なマーケティング戦略の立案・実行、早期収益化、経営資源配分の効率化、生産性向上などを進めるため、高度なノウハウと上場企業支援実績を持つグロースパートナーズとの提携が戦略実現に有用と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業提携に基づく経営・事業支援
- 相手先: グロースパートナーズ株式会社
- 相手先の概要: 東京都目黒区自由が丘2-16-12 RJ3。代表取締役は古川徳厚。金融業、企業戦略の立案等に関する支援事業、経営コンサルティング業務、投資及びそれに関するコンサルティング業務を行う。資本金900万円、2022年7月25日設立。古川徳厚が100%保有。2024年6月期の売上高は130,586千円、営業損失15,204千円、経常損失4,679千円、当期純損失7,907千円。
- 当社との関係: 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はいずれも該当事項なし。別途、相手先が組合員を務めるグロースパートナーズ投資組合に当社の第5回から第8回新株予約権を割り当てる予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月1日
- 提供開始日: 2025年4月1日（実績）
- 適用分野: 既存事業の競争力確保、収益性改善、生産性改善、経営課題に対する事業成長支援。新規協業先・クライアント獲得、採用、マーケティング、コスト削減、工場オペレーション、営業手法、管理業務など。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響は軽微。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「契約締結日 2025年4月1日」「事業提携の開始日 2025年4月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「本日付で、グロースパートナーズとの間で本事業提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「事業提携契約の締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年4月1日」、日程「契約締結日 2025年4月1日」「事業提携の開始日 2025年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結することといたしました」「受ける支援の概要」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「グロースパートナーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「グロースパートナーズから受ける支援の概要」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事業提携の相手先の概要」欄」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「支援内容として「新規協業先やクライアントの獲得支援」と記載されているが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「グロースパートナーズ株式会社」「会社HP：https://www.growthpartner.co.jp/?page_id=91」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「各種施策推進の支援」「収益性改善に向けた支援」「生産性改善に向けた支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「各事業の早期収益化の実現」「当社の戦略実現のために有用」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本事業提携契約に基づく事業提携が当社の業績に与える影響につきましては軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新規協業先やクライアントの獲得支援」「各事業の早期収益化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「既存事業の競争力確保」「工場におけるオペレーション」「経営課題」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「2025年、さらなる新規事業として、EC事業、電子調光事業及び太陽光リサイクル事業を進めている」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「グロースパートナーズから受ける支援の概要」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「多くの上場企業の支援実績」との記載はあるが、順位や唯一性の主張はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「支援内容の説明はあるが、利用社数・導入件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内液晶ディスプレイ市場は、大手メーカーの市場撤退が相次ぎ、縮小傾向が続いています」「既存事業の競争力確保」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「提携支援の内容は記載されているが、型番・登録番号等の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号 5216 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なノウハウを有し」「多くの上場企業の支援実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては軽微」「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示」」）