# 倉元製作所（5216） 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20250327502251
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-27
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企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

連結子会社がソフトウエア関連の前渡金20百万円と仮払金45百万円を資産計上していたが、合計65百万円を当期費用に修正し、財務報告に係る内部統制が有効でないと開示した。2025年4月から監査法人出身社員を子会社に常駐させ、連結決算管理体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

監査人の指摘を受け、連結子会社のソフトウエア開発費について会計基準を検討した結果、開発未了であり、販売目的ではなく自社利用の外部購入ソフトウエアであることから、前渡金20百万円と仮払金45百万円を資産ではなく当期費用として計上すべきことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
- 発生日: 2025年3月4日（前渡金・仮払金に関する訂正のお知らせの開示日。重要な不備の判明日そのものは明記なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所の連結子会社である株式会社アイウィズロボティクス（本文中に「株式会社アイウイズロボティクス」との表記もあり）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アイウィズロボティクスのソフトウエア開発費（自社利用の外部購入ソフトウエア）
- 原因: ①良品稼働条件付きで、良品として稼働しない場合は返金できるとの外注先との合意があり開発が未了であったこと、②販売目的ではなく自社利用のソフトウエアで外部購入したものであったこと
- 業績への影響額: 65百万円（前渡金20百万円、仮払金45百万円を当期の費用として計上。計上区分は当期の費用）
- 計上する会計期間: 2024年12月期（当事業年度）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東北財務局（内部統制報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査人の指摘により判明。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 2025年４月から適時・適切に監査法人対応できるよう、監査法人出身の当社社員を子会社常駐とし、子会社の決算・財務報告プロセス改善に対する指導・管理を適時・適切に行い、当社グループの連結決算管理体制を強化して参る所存
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年4月から監査法人出身の当社社員を子会社に常駐させ、子会社の決算・財務報告プロセスを指導・管理し、当社グループの連結決算管理体制を強化する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「前渡金20百万円、仮払金45百万円につきまして、ソフトウエアに関する会計基準を検討した結果、当期の費用として計上すべきことが判明」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は訂正事項の財務諸表への反映と内部統制の是正方針を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「前渡金20百万円、仮払金45百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「2024年11月１日付けの株式交換により連結子会社となった株式会社アイウィズロボティクス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「前渡金20百万円、仮払金45百万円」および「必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の内部統制報告書」および「当期の費用として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月４日付で『（訂正・数値データ訂正）『2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』の訂正のお知らせ』を開示する事態が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイウィズロボティクス」および「前渡金20百万円、仮払金45百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月１日付け」「前渡金20百万円、仮払金45百万円」「2025年３月４日付」「2024年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前渡金20百万円、仮払金45百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております」および「2025年４月から…子会社常駐とし…連結決算管理体制を強化して参る所存」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」であり、「続報」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査人の指摘により」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しました」および「すべて連結財務諸表に反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の決算・財務報告プロセスは、さらなる改善が必要であると判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社（株式会社アイウイズロボティクス）において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日、東北財務局に提出いたしました2024年12月期の内部統制報告書」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2025年３月４日付で『（訂正・数値データ訂正）『2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』の訂正のお知らせ』を開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「監査法人出身の当社社員を子会社常駐とし、子会社の決算・財務報告プロセス改善に対する指導・管理を適時・適切に行い、当社グループの連結決算管理体制を強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）