# 倉元製作所（5216） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20250211569164
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

2024年12月期の連結決算を初めて公表し、売上高1,567百万円、営業利益97百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円となりました。一方、資金調達などの課題が残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると記載しています。

## 会社が挙げた理由

当初の再建計画どおりには業績回復が進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達などの課題が残っているためです。黒字化自体の個別の要因は明示されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2024年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所および連結子会社（連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業
- 原因: 当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題があること
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純利益88,752千円（当期純利益）。継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年1月1日から2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期連結業績見通しとして、売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 財務基盤の改善：第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等による財務基盤の改善、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達の検討。事業上の改善：営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築、既存技術のブラッシュアップ、経営資源活用による新規案件の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減、PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直し、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業と技術の両面から顧客ニーズを捉えた製品供給、新たな市場開拓、受注の安定・拡大、資金調達、売上高・収益力・企業力の改善を進める。2025年12月期は売上高4,200百万円、営業利益100百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当連結会計年度においては、営業利益97百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円を計上」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 1,567,835」および「親会社株主に帰属する当期純利益 88,752」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、1,567百万円に、営業利益は97百万円に、経常利益は32百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は88百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末（2024年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱倉元製作所 (5216)」および「基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年１月１日 至 2024年12月31日」および「売上高 1,567,835、営業利益 97,656、経常利益 32,553」（単位：千円）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年12月期通期連結業績見通しにつきましては、売上高は4,200百万円、営業利益は100百万円、経常利益は75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円を予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております」「しかし、これらの諸施策は実施途上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「更なる資金調達も検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず」「再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の改善」「事業上の改善」「売上高の改善」「収益力の改善」「企業力の向上」」）