# 倉元製作所（5216） 当社に対する訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20241203533702
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

EVOLUTION JAPAN証券から、資金調達契約違反を理由に違約金等の支払いを求める訴訟を起こされた。請求額は7,100万9,047円と遅延損害金で、当社は支払義務を争う方針。

## 会社が挙げた理由

相手方は、当社が2024年3月25日から4月10日に行った新株式及び新株予約権の発行が、資金調達に関する本契約の違反に当たるとして違約金等を請求した。当社は、本契約は発行時点で既に終了しており、発行も契約違反に該当しないため支払義務はないと回答したが、相手方が提訴した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟提起
- 発生日: 2024年10月24日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月3日（訴訟内容を知った日）
- 対象となる主体: 株式会社倉元製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: MSワラント等の発行による資金調達に関する本契約および本新株式等発行
- 原因: 相手方は、本新株式等発行が本契約の違反に当たるなどとして違約金等の支払いを請求した。当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないため支払義務はないと回答した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（違約金等請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: EVOLUTION JAPAN証券株式会社
- 被告: 株式会社倉元製作所
- 提訴日・処分日: 2024年10月24日
- 請求額・課徴金額: 7100万9047円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証する。
- 続報の予定: 本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求金額：7100万9047円及びこれに対する遅延損害金」と記載されている一方、業績影響や特別損失についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです」「請求金額：7100万9047円及びこれに対する遅延損害金」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」と記載されているが、業績予想への影響については記載されていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：7100万9047円及びこれに対する遅延損害金」。会社の売上高または利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「相手方との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関して相手方をアレンジャーに任命する契約」「本新株式等発行」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「請求の内容：違約金等請求」と記載されており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、請求金額および法的対応を記載しているが、継続企業や債務履行に関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：7100万9047円及びこれに対する遅延損害金」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に請求金額の記載はあるが、「計上する会計期間」または会計処理に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：2024年10月24日（訴訟内容を知った日 2024年12月３日）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：EVOLUTION JAPAN証券株式会社」「提起された裁判所：東京地方裁判所」「MSワラント等の発行による資金調達に関して相手方をアレンジャーに任命する契約」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月24日」「訴訟内容を知った日 2024年12月３日」「7100万9047円及びこれに対する遅延損害金」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求の内容：違約金等請求」「請求金額：7100万9047円及びこれに対する遅延損害金」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいります」「法的正当性を主張・立証していく所存です」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」であり、「本件訴訟」を今回初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年10月24日付で訴訟の提起を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は相手方の主張を精査し法的対応を行うとしているが、第三者委員会等の設置については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「支払義務はないものと考えており」「主張・立証していく所存です」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「相手方は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題が「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」であり、「当社は、2024年10月24日付で訴訟の提起を受けました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、2024年10月24日付で訴訟の提起を受けました」「請求の内容：違約金等請求」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「提起された裁判所として「東京地方裁判所」が記載されているが、当局による報告期限または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「訴訟内容を知った日 2024年12月３日」と記載されているが、開示遅延や過去開示の訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しない」「当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は「法的正当性を主張・立証していく」とされており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の内容と今後の法的対応を記載しており、謝罪の文言はない。」）