# 倉元製作所（5216） 法定事後開示開示書類（株式交換）（株式会社アイウイズロボティクス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5216/disclosure/20241203533692
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-03
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5216

## 何が変わったか

倉元製作所がアイウイズロボティクスを完全子会社とする株式交換を実施し、効力が発生した。倉元製作所は対価として自己株式と新株を交付した。

## 会社が挙げた理由

株式交換契約に基づき、倉元製作所を株式交換完全親会社、アイウイズロボティクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示書面
- 決定機関: 倉元製作所臨時株主総会、ＩＷＲ臨時株主総会
- 決定日: 2024年9月20日（ＩＷＲ）、2024年10月29日（倉元製作所）
- 実施日: 2024年11月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: ＩＷＲ株式565株、倉元製作所自己株式90,471株、新株発行7,681,549株、交付株式総数7,772,020株。交換比率はＩＷＲ株式1株に対し倉元製作所株式13,755.78889株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年9月2日付の株式交換契約に基づき、倉元製作所を株式交換完全親会社、ＩＷＲを株式交換完全子会社とするため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条の2、第797条、第799条、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2024年9月2日付の株式交換契約
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「倉元製作所が交付した株式の総数は7,772,020株です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「倉元製作所を株式交換完全親会社、ＩＷＲを株式交換完全子会社とする株式交換。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本金：０円、資本準備金：０円、利益準備金：０円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「ＩＷＲの株主に対し、その所有するＩＷＲの株式１株に対して、倉元製作所株式を割当交付。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年11月1日、565株、13,755.78889株、7,772,020株。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「565株、90,471株、7,681,549株、7,772,020株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社倉元製作所及び株式会社アイウイズロボティクス。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2024年11月１日を効力発生日として…株式交換を行いました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年９月２日付で…締結した株式交換契約に基づき、2024年11月１日を効力発生日として…行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に係る事後開示書面。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年９月２日付で両者の間で締結した株式交換契約。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換に関する…事後開示事項。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本株式交換を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年11月１日を効力発生日として…株式交換を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月１日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年10月29日開催の臨時株主総会の決議、2024年9月20日開催の臨時株主総会の決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式交換を行いました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本株式交換契約の承認を得ております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本株式交換。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「倉元製作所を株式交換完全親会社、ＩＷＲを株式交換完全子会社とする株式交換。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「株式交換に係る事後開示書面。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「本株式交換により…移転したＩＷＲの株式の数は、565株です。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本株式交換に関する…事後開示事項は、下記のとおりです。」）